実習実施者

回答 天災地変等自然災害の不可抗力による場合を除いては、休業手当として平均賃金の６割は補償しなければならないと考えてください。 休業手当 労働基準法に休業手当というものが定められています。 休業手当 第２６条 使用者の責に帰すべき事由による...

回答 同生活を円滑に行うためのルールとして、宿泊施設に入居するときの利用条件としてあらかじめ異性の立入禁止を決めておくことで可能と考えます。 私生活の自由 男女交際等を禁止する行為は技能実習法で禁止されていますが、宿泊施設に異性を立入禁止に...

ゆるい門限を設けることは禁止されていません。 技能実習制度運用要領において禁止されているのは、技能実習生の「私生活の自由を不当に制限する」ような不合理な門限のことです。 宿泊施設で多数が共同生活をしている場合に、迷惑行為となるような一定の時...

回答 失踪に一律の認定基準があるわけではありません。 技能実習生がいなくなったかもしれないと思ったならば、捜索するのはもちろんですが、併せてすぐに警察に連絡しましょう。 たとえそれが間違いであったとしても警察官から怒られることはありません。...

回答 出入国在留管理庁が令和元年１２月２４日に「失踪技能実習生を減少させるための施策」としてまとめた資料では、失踪の主な原因として 　○ 賃金等の不払いなど，実習実施者側の不適正な取扱い 　○ 入国時に支払った費用の回収等，実習生側の経済的...

回答 技能実習生の在留カードはパスポートの代わりに常時携帯することが必要なので、たとえ宿泊施設が職場のすぐそばにあったとしても、携帯していなければ入管法違反となります。 どうなる？ ○宿舎から工場に向かう途中で警察官に職務質問を受ける 　　...

回答 技能実習生に対する報酬の額については、技能実習生であるという理由で不当に低くなるということがあってはならないため、同程度の技能等を有する日本人労働者がいる場合には、技能実習生の任される職務内容や技能実習生の職務に対する責任の程度が当該...

回答 外国人技能実習機構の職員の訪問がアポなしであったとしても、技能実習法に基づいての訪問ですので誠実に対応しなければなりません。 機構の職員は、認定計画に従って技能実習が適正に行われているか実地に確認するために実習実施者や監理団体を訪問し...

回答 技能実習生は在留資格「技能実習」に属さない収入を伴う事業を運営する活動や報酬を受ける活動を許されていません。 ネットショップ開設などの副業は技能実習に属するものでは無いため、認められることはありません。 資格外活動の許可 資格外活動許...

回答 賃金は生活の糧なので、基本的に一方的な天引きを許していません。 ただし、賃金を全額支払った上で、別途壊した家財の代金について技能実習生に請求することは違法ではありません。 原状回復義務 技能実習のために用意した宿泊施設であっても、部屋...