技能実習制度　宿泊施設Q&A (Happier.work)

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投稿 育成就労法全文（アラビア数字） は happier.work に最初に表示されました。

　今の技能実習計画認定は監理団体の事務員が記載例に沿って作っているというのが大多数だと思います。そんな計画に従って日誌を作っていることについて、馬鹿馬鹿しいと思っている人は多いと思います。でも、それを批判すると、制度の趣旨を理解していないと批判されるので、誰も表面上は文句を言っていないだけだと思います。

　せっかく新たな制度を作るのであれば、人材育成の方法は特定技能所属機関に任せてしまった方が現実的ではないでしょうか。どのような教え方であっても、試験さえパスさせればそれで問題なしとする。一定数パスさせることができなかった場合は育成機関としてふさわしくないので特定技能制度を利用させないことにすればいいと思います。

　新たな制度のバランスは政府が判断するとしました。現在ある監理団体には有名な政治家が携わっている団体もあります。政府には圧力に負けずに頑張って欲しいと思います。

投稿 有識者会議最終報告の感想　4 は happier.work に最初に表示されました。

　現在は12ある「特定産業分野」が今後どのようになるのかに注目しています。現状維持となるのか、縮小するのか、それとも拡大するのかです。

　業種としての問題点としては、建設業の技能実習ではアパートの一室を事務所としているような企業まで受け入れ可能となっている問題があります。請負といいつつも、実際は作業請という相手の企業の指示の下に仕事をしているような企業のことです。本来の制度目的から考えると、少なくとも元請としての施工を行っているような規模の会社でなければ、自社としての人材育成もできないと思いますので、新制度では改善してほしいところです。
　また、「縫製業」は業界の自浄作用で人権侵害を防止することができなかったことから、新制度の業種とすべきではないと思っています。もし、「特定産業分野」とするのであれば、特定技能所属機関が健全な財務状況であることの事前確認をする、国際フェアトレード基準の遵守を確認する等により、悪い企業を排除する仕組を考えなければならないと思います。

　技能修得状況は試験で評価するとしている点について、受験料が高額であったり、試験のお手伝いをしなければならなかったり、希望の時期に実施できなかったりする問題が解決できるのかという問題があると思います。また、そもそも1年掛けなくても受かる試験を受けさせている問題もあります。職種が分野に変わるんでそのあたりも再編して解決してほしいところです。

　農業・漁業については季節性のある受入れ・勤務形態も認める方向はいいと思いますが、帰国する費用が本人持ちであれば、新しい制度にその分野を選択しなくなるのではないかと思います。技能実習のように新しい制度でも、自国での業務経験を必要とするのでしょうか。それとも、季節によって日本全国を移動して複数の企業で働くようにするのでしょうか。新制度の注目ポイントの一つです

投稿 有識者会議最終報告の感想　3 は happier.work に最初に表示されました。

　技能実習制度廃止には大きなハードルがありました。一つは在留資格の問題です。企業は募集をしても応募がないような、賃金が安くて3K（きつい、危険、汚い）仕事の人材が欲しいが、そのような仕事に従事する労働者に与えることができる在留資格はない。そのため、日本で人材を育成して他国にその技術を伝えるという理由で臨時的な在留資格を付与できるようにしてきたのが技能実習です。それを新たな制度で単純労働受け入れに踏み切るかどうかでしたが、やはり踏みとどまりました。
　「人材の育成を必要としている国」というフィルターを持ったままでいないと、ありとあらゆる国からの入国を認めなければならなくなります。それはできないので今までの枠組みは維持することにしたのだと思います。

　新たな制度は「育成就労制度」という名称とするようです。結局は特定技能に移行するための制度として再設計するということですが、技能実習は職種がどんどん増加していたので、その点について技能実習制度の増えた職種を削減するのか、特定技能の業種を増やすのかどちらになるのかが問題です。おそらくは特定技能の業種が増えていくという判断になると思いますがどうでしょうか。特に技能実習において人権侵害がくり返されてきた「繊維工業」が特定技能の業種として認められた場合は、人権侵害防止措置をどうするかの新制度設計が試されることになると思います。

　また、技能実習法の審議中に、技能実習3号に移行してさらに2年延長するとなると、一度も国に帰れないのがどうなのかということで一時帰国制度ができました。帰国費用は実習実施者の負担でした。新制度は本人意向による転籍も可能な制度であるため、おそらく一時帰国は有給休暇を取得して自費での対応という制度になるのではないでしょうか。そうすると、技能実習よりも企業負担が少なくなるかもしれません。

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法務省

www.moj.go.jp

か

感想

• 三つの視点のうち「外国人のキャリアアップ」について
  　人手不足に対応する制度として運用していくことに決めたのであれば、それまでの建前であった人材育成という目的を残す必要があったのかという疑問があります。
  　きっとこれは、「単純労働者は受け入れない」という在留資格の原則を維持するために必要だということで残したのでしょう。
  　実際は「牡蠣打ち」、「大葉の結束」、「野菜選果」などの単純作業をさせていることとの矛盾が残るままとなってしまいます。
• 四つの方向性のうち「技能・知識を段階的に向上させその結果を客観的に確認できる仕組み」について
  　人材育成という目的を残すので、技能実習の1号、2号のときに必要だった「技能検定」の合格が必要になる制度になるということです。
  　1～2週間程度特訓すれば受かる程度の試験を2年目に移行するために必須にするという、現行の技能実習制度の問題点は見直さなくても良いのでしょうか。
• 四つの方向性のうち「本人意向の転籍」について
  　北国は大ピンチですね。技能実習制度は自分で会社を選ぶことができず、転籍もできなかったので、我慢して実習期間中はその会社で勤務しなければなりませんでした。温暖な地域から来る技能実習生は多いので、冬の宿泊施設では暖房全開で過ごします。光熱費も結構かかることになります。
  　それが転籍できるようになるのであれば、より温暖な地域を希望することになるのではないでしょうか。
  　また、日本の最低賃金は都道府県ごとに金額が違うため、賃金額が高い都道府県への転籍の希望もあるでしょう。
  　このあたりを新制度ではどのようにクリアするのでしょうか。
• 四つの方向性のうち「監理団体等の要件厳格化」について
  　技能実習法もこの方向性であったと思います。現実にはほとんどの団体は許可されており、新聞に載るような問題を起こした団体だけが取消処分となる程度の運用であり、監理団体の数も技能実習法が施行される前よりも多くなってしまっています。
  　新しい制度を作って要件を厳格化といっても、結局審査をする組織のマンパワーが足りずにゆるゆる審査になってしまわないか心配です。
  　新しい制度は地方公共団体か傘下の団体が責任を持って運営するぐらいのことを最終報告してくれれば良かったと思います。
• 留意事項「現行制度の利用者等への配慮」について
  　真面目に技能実習制度や特定技能制度を利用していた者にはその通りだと思います。しかし、排除すべき利用者もいます。そのあたりもしっかりと最終報告に盛り込んでくれればいいと思います。
• 留意事項「地方や中小零細企業への配慮」について
  　現行の制度では、直近期末において債務超過がある企業であっても、中小企業診断士、公認会計士等の企業評価を行う能力を有すると認められる公的資格を有する第三者が改善の見通しについて評価を行った書面があれば、技能実習の受け入れが可能です。
  　つまり、倒産寸前の企業であっても、公的資格を有する人が「大丈夫」と言えば受け入れ可能だということです。その結果倒産して技能実習生が困難な状況になったとしても、「大丈夫」といった人の責任は技能実習制度運用要領には何も記載がありません。
  　配慮もいいですが、問題点もしっかり最終報告に盛り込んで欲しかったと思います。
  　また、新制度では「本人意向の転籍」と「地方や中小零細企業への配慮」とはどのようにバランスをとるのでしょうか。

投稿 有識者会議最終報告の感想　1 は happier.work に最初に表示されました。

申し訳ありません。

技能実習制度を発展的に解消し、人材確保と人材育成を目的とする新たな制度を創設するとのことなので、理解を深めるためにまたブログを再開しようと準備しています。

併せて、bloggerからwordpressのサーバーに移転作業と過去の投稿のリバイスをしています。

もう少々お待ちください

投稿 ブログを再開します は happier.work に最初に表示されました。

技能実習法に基づく行政処分等を行いました

www.mhlw.go.jp

監理団体の取消し許可１件、改善命令１件
実習実施者の認定取消し１９件
です。

公表されても内容が素っ気ないので、どの程度で処分されているのかが全くわかりません。

が内訳です。

【技能実習】会計検査院発表資料でわかった外国人技能実習機構のこと

外国人技能実習機構の会計検査院報告について先週、ニュースで外国人技能実習機構を会計検査院が調べた「外国人材の受入れに係る施策に関する会計検査の結果について」に関する報告が報道されていました。その資料を読んで、今まで公表されていなかったデータ...

happier.work

2021.07.22

外国人技能実習機構の存在意義が危ういですね。

投稿 【技能実習】技能実習法に基づく行政処分等の発表がありました（2021.10.22）【公表】 は happier.work に最初に表示されました。

○令和3年8月23日に農業に従事する技能実習生が運転するトラックと乗用車が正面衝突し、技能実習生が死亡した事故が発生
○労働基準監督署は、雇用主を労働安全衛生法違反の疑いで書類送検した
○雇用主は、1月に技能実習生の業務に自動車の運転を追加したが、この際、必要な安全教育を行わなかった疑い

　技能実習生に対し、トラックの運転についての安全教育が行われていなかったため、労働基準監督署が実習実施者を書類送検したということです。

解説

　まず事故の発生状況の概要は佐久警察署のHPにありました

■ 警察の発表

　令和3年8月23日（月曜日）午前0時50分頃、村道を進行中の普通貨物車（24歳男性）と、対向から進行中の普通乗用車（31歳男性）が正面衝突して、普通貨物車の運転者が亡くなる交通事故が発生しました。

○必要な安全教育

　おそらくは雇入時や作業転換時の教育のことだと思います。

　雇入時や作業内容を変えたときにはその作業の危険性を十分に教えなければならないということです。
　トラックも貨物自動車という機械なので、危険性や取扱い方法を教えなければならないことになります。
　トラックのシフトチェンジの方法とか車種ごとに違うので、取扱を教えないと危ないということです。

○認定取消になるか

　罰金刑などを受けることになれば、技能実習計画の認定取消しとなり、今後5年間は新規の技能実習生受入れもできなくなります。

まとめ

　技能実習生に限らず、労働者の作業内容を変更したときにはその作業内容に特有の危険性や有害性とその対処の方法を十分に教育しなければならないということです。
　それを怠って重大な事故等が発生すれば処罰の対象となり、その結果次第では技能実習計画の認定取消処分を受けることになります。

　労働者の安全と健康を守る努力は常に必要です。

投稿 【技能実習】ニュースの解説：交通事故で技能実習生死亡　雇用主を書類送検 は happier.work に最初に表示されました。

○技能実習法施行後約３年間で、妊娠出産で実習を中断した外国人技能実習生６３７人のうち、実習を再開できたのは１１人で、わずか約２％
○出産後も希望すれば実習を再開できることになっているが、多くは諦めて帰国したとみられる
○政府は少子高齢化に伴う労働力不足を補うため実習生の受け入れ拡大を進めているが、原則、家族の帯同を認めていない
○実習に戻るには子どもを母国に残し、離れて暮らさざるを得ないのが再開を断念する一因か。
○非人道的な制度の改善が急務だ。

このニュースに係る厚生労働省の発表はHPでは確認できませんでした。

解説

　厚生労働省の発表としては妊娠出産で技能実習を中止した人数は637人いたことと、復帰した人数が11人だったということでしょう。

　その情報にそれぞれの報道機関が追加してコメントしているのだと思いますが、その内容を正確に読み取らなければなりません。

○妊娠出産で実習を中断

　技能実習生が妊娠をした場合、6週間（多胎妊娠の場合は14週間）以内に出産する予定の女性が休業を請求した場合に就業させてはならないことになっています。産後8週間は就業禁止となっています。

　どうあっても1月以上は技能実習を行うことができないため技能実習は中断しなければならず、実習実施者から技能実習が継続できないことを監理団体に通知し、監理団体は技能実習実施困難時届書を所轄の外国人技能実習機構に提出します。

○諦めて帰国した

　監理団体・実習実施者は、技能実習を最後まで行えることを説明した上で、技能実習の継続意思を確認することになっています。

　また、出産を日本でするのか帰国してするのかも確認するのですが、中断後の再開は、再度新規の技能実習計画の認定が必要であるため、ある程度子供が大きくなってから再開することも可能です。

　そのため一度帰国を選択することがほとんどであるのだと思います。

○政府は少子高齢化に伴う労働力不足を補うため実習生の受け入れ拡大を進めている

　技能実習は、労働力不足を補うための手段として行われてはならない旨の基本理念が技能実習法第3条に定められていますので、政府として法律を無視して労働者不足のために拡大を進めることはできません。

　このような表現はあり得ないのです。技能実習のニュースにはよくある表現ですが、政府が否定のコメントを出さないから思い込みで使われているのではないでしょうか。

○原則、家族の帯同を認めていない

　一度中断して帰国をしていますので、再開するには再度新規の技能実習計画の認定を受けて在留資格認定証明書の交付を受けなければなりません。

　中長期の在留資格を受けられるのは技能実習生のみとなっています。

　日本で出産して技能実習を再開した場合は、子供は「家族滞在」の在留資格は受けられるはずですので、子供も一緒に滞在することは可能です。

○実習に戻るには子どもを母国に残すことが再開を断念する一因か

　中断後の再開は、再度新規の技能実習計画の認定を受ければよく、再開までの年数制限は決められていないため、ある程度子供が大きくなってから再開することも可能です。

○非人道的な制度の改善が急務

　親子を引き裂くというイメージからのコメントでしょうが、日本で出産して再開することもでき、帰国したとしても、ある程度子育てが落ち着いてから技能実習は再開できるので、非人道的な制度というのは言い過ぎではないでしょうか。

　技能実習生が出稼ぎ目的で制度を利用したり、実習計画が大雑把だったり、債務超過の実習実施者が制度を利用したりと改善しなければならない点が多いことは事実です。

まとめ

　子供が生まれてから子育てが落ち着くまでは3年では足りません。実習を再開できる人数が少なくても仕方がないと思います。

　技能実習は学びの制度ですので、イメージとしては日本人でも在学中に子供が生まれた場合、すぐに復学することは難しく、子育てが落ち着いてから必要に応じて再入学するのと同じではないでしょうか。

投稿 【技能実習】ニュースの解説：技能実習生、産後復帰11人、わずか2％ は happier.work に最初に表示されました。