監理団体

ニュースの概要 ○技能実習法施行後約３年間で、妊娠出産で実習を中断した外国人技能実習生６３７人のうち、実習を再開できたのは１１人で、わずか約２％○出産後も希望すれば実習を再開できることになっているが、多くは諦めて帰国したとみられる○政府は少...

回答 　技能実習は、労働力不足を補うための手段として行われてはならない旨の基本理念が技能実習法第3条に定められていますので、技能実習法の趣旨に反する求人に対応することは問題と言わざるを得ません。 　監理団体は職業紹介もできるため、求人は断っ...

はじめに 　監理責任者は監理団体が行う監理事業の統括責任者です。適切な監理責任者を事業所ごとに必ず選任しなければならないことになっています。 　しかしながら、技能実習制度運用要領では、統括責任者としてが何をしなければならないかがまとめて一カ...

今回は、監査や訪問指導に行くときの移動時間が労働時間になるのかという疑問にお答えしたいと思います。 移動時間が労働時間になる場合 　一般的に、移動時間が労働時間になるのは、以下のような場合です。 監理団体の事務所に出勤した後に、監理団体から...

今回は、監理団体職員の賃金支払が遅れた場合はどうなるのかという疑問にお答えしたいと思います。 監理団体職員の賃金支払が遅れた場合のリスク 　監理団体は、技能実習生の監理を適切に行うために、健全な財産的基礎を有していることが許可条件になってい...

今回は、監理団体の監査業務を実習実施者付近の者に依頼することができないかという疑問にお答えしたいと思います。 監査の実施について 　監査は監理責任者の指揮の下に監理団体の役職員が実施することになっています。 　監査を他の者に頼むことは、許可...

今回は、監理団体の監査業務をアウトソーシングできないかという疑問にお答えしたいと思います。 監理団体の監査のアウトソーシングについて 　監理団体の監査は、専門知識が求められるため、詳しい人にアウトソーシングした方が効率的と考えるかもしれませ...

回答 入国後講習の長時間化はNG 　入国後講習中は、技能実習生は労働者ではありません。しかし、入国後講習は、技能実習生の技能習得や日本語学習を目的とした教育であり、一定時間拘束しているという意味では労働に近い側面もあります。そのため、労働基...

はじめに外国人技能実習機構が初めて発表した資料です。実習実施者は、技能実習を行わせたときは技能実習の実施状況に関する報告書（実施状況報告書）を毎年４月１日から５月３１日までに、直近の技能実習事業年度（４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる技...

回答技能実習生が従事する業務内容を具体的に理解できるように機械の構造や操作に関する知識のほか、企業内での規律等の講義を行うことや、現場施設見学を行うことは認められています。技能実習制度運用要領では、講習実施施設の外で講習を実施しても差し支え...