運用要領

回答外国人技能実習機構が監理する実習実施者固有の番号のことです。初めて技能実習生を受け入れて技能実習を始めたときに遅滞なく機構に「実習実施者届出書（省令様式第7号）」を届け出ると発行される番号です。「実習実施者ID」とか「実習実施者識別番号...

回答技能実習制度運用要領では第1号技能実習計画認定申請・・・1～2月 第2、3号技能実習計画認定申請・・・4～5週間が認定の標準審査機関とされています。実際の期間がどれくらいになるかというと、申請が多いと思われる年度替わりの2月～5月は遅く...

回答技能実習計画作成指導者の役割は、計画策定段階での専門知識に基づいた指導と訪問指導時の指導があります。策定段階の指導。実習実施者が技能実習計画を策定する際に、技能実習生に修得等をさせようとする技能等について専門知識を持つ技能実習計画作成指...

回答技能実習計画作成指導者の要件は次の2つを満たす者の選任が必要です。1 監理団体の役職員であること（常勤・非常勤は問わない。） 2 次のいずれかであること○ 取扱職種について５年以上の実務経験を有する者○ 取扱職種に係る技能実習計画作成の...

回答実習実施者は実習監理を受ける監理団体の指導に基づき、技能実習計画を作成しなければならないことになってますので、監理団体は計画作成指導をすることになります。指導内容技能実習を行わせる事業所と団体監理型技能実習生の宿泊施設を実地に確認するほ...

回答技能実習計画は監理団体の指導に基づいて実習実施者が作成し、外国人技能実習機構から認定を受ける必要があります。監理団体が作成するのでは？技能実習法が成立する前までの技能実習計画は、第1号技能実習は監理団体が作成しなければなりませんでした。...

回答外国人技能実習機構のHP（）にある「監理団体の検索」のページに許可を受けた監理団体の一覧がPDFとエクセルファイルで掲載されていますので、そこから技能実習を行うつもりの移行対象職種・作業の取扱がある団体を選びます。第3号技能実習を行うつ...

回答送出機関は外国の機関で、その名のとおり技能実習生を日本に送り出すために、技能実習生になろうとする者からの技能実習に係る求職の申込みを監理団体に取り次ぐ者をいいます。旧制度では、技能実習生の募集・選抜を行う機関、技能実習生を推薦する機関、...

回答技能実習制度運用要領では監理団体に通訳を雇用する義務までは定められていません。したがって、監理団体に通訳がいるかいないかはその監理団体の考え方しだいということになります。しかしながら、監理団体業務では通訳を必要とする局面が多くあります。...

回答監理団体の訪問指導とは　監理団体の訪問指導とは、初めての技能実習である第1号技能実習を行う実習実施者に対し、監理責任者の指揮の下で、監理団体の役職員が1か月につき少なくとも1回以上、技能実習の進捗状況や技能実習計画の適正実施状況について...