監理団体

回答技能実習計画作成指導者の役割は、計画策定段階での専門知識に基づいた指導と訪問指導時の指導があります。策定段階の指導。実習実施者が技能実習計画を策定する際に、技能実習生に修得等をさせようとする技能等について専門知識を持つ技能実習計画作成指...

回答技能実習計画作成指導者の要件は次の2つを満たす者の選任が必要です。1 監理団体の役職員であること（常勤・非常勤は問わない。） 2 次のいずれかであること○ 取扱職種について５年以上の実務経験を有する者○ 取扱職種に係る技能実習計画作成の...

回答外国人技能実習機構のHP（）にある「監理団体の検索」のページに許可を受けた監理団体の一覧がPDFとエクセルファイルで掲載されていますので、そこから技能実習を行うつもりの移行対象職種・作業の取扱がある団体を選びます。第3号技能実習を行うつ...

回答監理団体の訪問指導とは　監理団体の訪問指導とは、初めての技能実習である第1号技能実習を行う実習実施者に対し、監理責任者の指揮の下で、監理団体の役職員が1か月につき少なくとも1回以上、技能実習の進捗状況や技能実習計画の適正実施状況について...

回答監理団体の監査とは、監理責任者の指揮の下で、監理団体の役職員が、３か月に１回以上の頻度で、技能実習生が認定計画と異なる作業に従事していないか、実習実施者が出入国又は労働に関する法令に違反していないかなどの事項についてチェックし、必要に応...

回答監理事業を行おうとする者は、厚生労働大臣及び法務大臣の許可を受けなければならないことなっており、監理団体の許可には、一般監理事業の許可と特定監理事業の許可の２区分があります。一般監理事業の許可を受ければ第１号から第３号までの全ての段階の...

回答監理団体は技能実習制度において重要な役割を果たす機関であり、日本の営利を目的としない法人であることが求められています。具体的には、技能実習法施行規則第29条において認められる法人形態が列挙されており、原則として、 1 商工会議所 2 商...

回答個人的な事情で独身寮の入居条件を満たさなくなり退去しなければならなくなった場合であっても、実習実施者又は監理団体が技能実習生のための適切な宿泊施設を確保する必要があります。結婚相手と同居はあり技能実習制度運用要領では、宿泊施設とは別の物...

回答失踪に一律の認定基準があるわけではありません。技能実習生がいなくなったかもしれないと思ったならば、捜索するのはもちろんですが、併せてすぐに警察に連絡しましょう。たとえそれが間違いであったとしても警察官から怒られることはありません。遅くな...

回答出入国在留管理庁が令和元年１２月２４日に「失踪技能実習生を減少させるための施策」としてまとめた資料では、失踪の主な原因として　○ 賃金等の不払いなど，実習実施者側の不適正な取扱い 　○ 入国時に支払った費用の回収等，実習生側の経済的な事...