運用要領

回答 監理団体の監査とは、監理責任者の指揮の下で、監理団体の役職員が、３か月に１回以上の頻度で、技能実習生が認定計画と異なる作業に従事していないか、実習実施者が出入国又は労働に関する法令に違反していないかなどの事項についてチェックし、必要に...

回答 監理事業を行おうとする者は、厚生労働大臣及び法務大臣の許可を受けなければならないことなっており、監理団体の許可には、一般監理事業の許可と特定監理事業の許可の２区分があります。 一般監理事業の許可を受ければ第１号から第３号までの全ての段...

回答 監理団体は技能実習制度において重要な役割を果たす機関であり、日本の営利を目的としない法人であることが求められています。 具体的には、技能実習法施行規則第29条において認められる法人形態が列挙されており、原則として、 1 商工会議所 2...

回答 技能実習生が受ける利益の内容を十分に理解した上で合意しており、かつ、負担する費用の額が実費に相当する額など適正な額であれば徴収することは可能です。 費用の負担については、技能実習法施行規則第14条において 四 食費、居住費その他名目の...

回答 質問のうち、冷暖房設備とその他の家電品を分けて考えなければなりません。 冷暖房設備 技能実習制度運用要領では「採暖設備」については寝室の要件のところで備えなければならないことになっています。 ④ 寝室については、床の間・押入を除き、１...

回答 入国後講習の期間は技能実習生が入国後講習に専念できる環境づくりに努める必要があります。 その意味では講習施設附属するか近接した場所に入国後講習期間に利用する宿泊施設を用意することが望ましいですが、技能実習制度運用要領には直接的な記述は...

回答 水道・光熱費については技能実習生がその内容を十分に理解した上で合意しており、実際に要した費用を当該宿泊施設で技能実習生と同居している者（実習実施者やその家族を含む）の人数で除した額以内の額であればその負担・支払い方法は特に決められてい...

回答 個人的な事情で独身寮の入居条件を満たさなくなり退去しなければならなくなった場合であっても、実習実施者又は監理団体が技能実習生のための適切な宿泊施設を確保する必要があります。 結婚相手と同居はあり 技能実習制度運用要領では、 宿泊施設と...

回答 技能実習制度運用要領では、寝室については ○床の間・押入を除き、１人当たり4.5平方メートル以上を確保 ○個人別の私有物収納設備の設置 ○室面積の７分の１以上の有効採光面積を有する窓及び採暖の設備を設ける措置を講じていること ○就眠時...

回答 技能実習法施行規則では、賃金を振り込みにしなくても、技能実習生に現実に支払われた額を確認することができる方法によって支払われることとしていればいいとされています。 規則第１４条 法第9条第9号（法第11条第2項において準用する場合を含...