ニュースの概要

○技能実習法施行後約３年間で、妊娠出産で実習を中断した外国人技能実習生６３７人のうち、実習を再開できたのは１１人で、わずか約２％
○出産後も希望すれば実習を再開できることになっているが、多くは諦めて帰国したとみられる
○政府は少子高齢化に伴う労働力不足を補うため実習生の受け入れ拡大を進めているが、原則、家族の帯同を認めていない
○実習に戻るには子どもを母国に残し、離れて暮らさざるを得ないのが再開を断念する一因か。
○非人道的な制度の改善が急務だ。

このニュースに係る厚生労働省の発表はHPでは確認できませんでした。

解説

　厚生労働省の発表としては妊娠出産で技能実習を中止した人数は637人いたことと、復帰した人数が11人だったということでしょう。

　その情報にそれぞれの報道機関が追加してコメントしているのだと思いますが、その内容を正確に読み取らなければなりません。

○妊娠出産で実習を中断

　技能実習生が妊娠をした場合、6週間（多胎妊娠の場合は14週間）以内に出産する予定の女性が休業を請求した場合に就業させてはならないことになっています。産後8週間は就業禁止となっています。

　どうあっても1月以上は技能実習を行うことができないため技能実習は中断しなければならず、実習実施者から技能実習が継続できないことを監理団体に通知し、監理団体は技能実習実施困難時届書を所轄の外国人技能実習機構に提出します。

○諦めて帰国した

　監理団体・実習実施者は、技能実習を最後まで行えることを説明した上で、技能実習の継続意思を確認することになっています。

　また、出産を日本でするのか帰国してするのかも確認するのですが、中断後の再開は、再度新規の技能実習計画の認定が必要であるため、ある程度子供が大きくなってから再開することも可能です。

　そのため一度帰国を選択することがほとんどであるのだと思います。

○政府は少子高齢化に伴う労働力不足を補うため実習生の受け入れ拡大を進めている

　技能実習は、労働力不足を補うための手段として行われてはならない旨の基本理念が技能実習法第3条に定められていますので、政府として法律を無視して労働者不足のために拡大を進めることはできません。

　このような表現はあり得ないのです。技能実習のニュースにはよくある表現ですが、政府が否定のコメントを出さないから思い込みで使われているのではないでしょうか。

○原則、家族の帯同を認めていない

　一度中断して帰国をしていますので、再開するには再度新規の技能実習計画の認定を受けて在留資格認定証明書の交付を受けなければなりません。

　中長期の在留資格を受けられるのは技能実習生のみとなっています。

　日本で出産して技能実習を再開した場合は、子供は「家族滞在」の在留資格は受けられるはずですので、子供も一緒に滞在することは可能です。

○実習に戻るには子どもを母国に残すことが再開を断念する一因か

　中断後の再開は、再度新規の技能実習計画の認定を受ければよく、再開までの年数制限は決められていないため、ある程度子供が大きくなってから再開することも可能です。

○非人道的な制度の改善が急務

　親子を引き裂くというイメージからのコメントでしょうが、日本で出産して再開することもでき、帰国したとしても、ある程度子育てが落ち着いてから技能実習は再開できるので、非人道的な制度というのは言い過ぎではないでしょうか。

　技能実習生が出稼ぎ目的で制度を利用したり、実習計画が大雑把だったり、債務超過の実習実施者が制度を利用したりと改善しなければならない点が多いことは事実です。

まとめ

　子供が生まれてから子育てが落ち着くまでは3年では足りません。実習を再開できる人数が少なくても仕方がないと思います。

　技能実習は学びの制度ですので、イメージとしては日本人でも在学中に子供が生まれた場合、すぐに復学することは難しく、子育てが落ち着いてから必要に応じて再入学するのと同じではないでしょうか。

投稿 【技能実習】ニュースの解説：技能実習生、産後復帰11人、わずか2％ は happier.work に最初に表示されました。

技能実習生の健康診断について

　技能実習生は労働者であり、労働者には雇用主による健康診断の実施義務があります。

　健康診断の種類は、以下のとおりです。

• 雇入時の健康診断：雇い入れ時に実施
• 定期健康診断：1年以内ごとに1回実施
• 特定業務従事者の健康診断：深夜業務などの業務に配置換えの際及び6月以内ごとに1回実施
• 有害業務従事者の健康診断：有機溶剤、鉛、特定化学物質、電離放射線、石綿などの業務に配置換えの際及び6月以内ごとに1回実施
• じん肺健康診断：常時粉じん作業に従事することとなった時に実施その後3年以内に1回実施

　有害業務の健康診断は判断が複雑なので、最寄りの労働基準監督署に確認してください。

出国前に健康診断を実施

　労働者の健康診断は医師による実施が必要なので、日本の医師による健康診断の実施が必要です。出国前の健康診断結果を利用することはできません。

入国後講習期間中に実施

　労働者の健康診断は事業主が実施しなければなりませんが、雇い入れ前の入国後講習期間中に医師による健康診断を受けた場合、技能実習生が健康診断の結果を証明する書面を実習実施者に提出したときは、相当する雇入時健康診断項目は実施を省略できます。

　したがって、入国後講習期間中に必要な健康診断項目のすべてを実施した場合は、実習実施者が技能実習生から健診結果を証明する書面の提出を受けることができれば、全ての項目を省略できるので、あらためて健康診断を実施する必要はありません。

費用の負担

　実習実施者に義務付けられている健康診断の費用は、労働安全衛生法により、事業者に健康診断の実施が義務付けられている以上、当然に事業者が負担すべきものとされています。

まとめ

　技能実習生の健康診断は実習実施者が行わなければなりません。来日してから実施した健康診断の項目については省略できることができます。

　健康診断は1年以内ごとに１回実施しなければなりませんので、技能実習期間中は忘れずに定期に健康診断を実施しましょう。

投稿 【技能実習】Q100:技能実習生の健康診断は誰が行うのですか？ は happier.work に最初に表示されました。

技能実習生にもタイムカードを使うべきか

　技能実習生にもタイムカードを使うべきかどうか、迷う事業者も多いと思います。

　タイムカードは、労働時間の管理に欠かせないツールですが、打刻した時間すべてを賃金に反映しなければならないと考えると、使いにくいという印象を持たれるかもしれません。

　しかし、タイムカードは、始業終業時刻のルールをきちんと決めておけば、打刻の誤差は当然にあるものなので、命じた時間しか労働させていない証拠になります。

　具体的には、以下の点の考え方となります。

始業時間

　8：30が始業時刻である会社でタイムカードが8：17に打刻していたとしても、8：17～8：30の間に掃除をしたり朝礼をしたりといった労働者を指揮命令するようなことがなければ、8：30から仕事を開始したとして何ら問題ありません。

　ちょっとでも早く打刻したら賃金が多く計算されると思って走ってくる技能実習生がいますが、誰よりも早くタイムカードを打刻したとしても、『仕事は8：30から開始なのでそこから賃金計算する』と伝えれば走ってくることは無くなります。

終業時間

　17：00終業時刻である場合に、時間通りに終業するのであれば17：00に「今日の仕事は終わり」ときちんと宣言をすることにより、仕事の終わりを明確にした方がいいです。

　そうしないと、通常業務が17：00を超えて行っているような場合は、それは残業をしていると感じていてタイムカードの打刻時間分の残業代が計算されないとトラブルになります。

　1日3分程度であったとしても、それが1か月になれば合計60分以上になります。1時間分の時給です。技能実習生にとっては大きな金額の違いとなります。

　終業時刻はすべての時間をカウントするのも考えものです。片付けなどをゆっくりやれば賃金が稼げるという余地があると考える技能実習生もでてきて、技能実習生間のトラブルが発生します。

　仕事の終了時刻を明確するためにもタイムカードを導入しておけば、少なくとも技能実習生はその時間で労働が終了したと認識することになりますので、残業代トラブルの時の対応が楽になります。

まとめ

• タイムカードは、始業終業時刻のルールをきちんと決めておけば、労働時間管理に役立つツールです。
• 始業終業時刻のルールを明確にしておけば、打刻の誤差を労働時間に反映する必要はありません。
• タイムカードは、出勤簿や給与明細などの客観的な証拠と合わせて活用することで、労働時間管理の精度を高めることができます。

投稿 【技能実習】Q99:技能実習生にもタイムカードを使った方がいいですか？ は happier.work に最初に表示されました。

回答

　労働者となる技能実習生の受け入れは、外国人雇用状況届が必要となります。

届出方法

　技能実習生が雇用保険の被保険者となる場合は、雇用保険被保険者資格取得届に「国籍・地域」や「在留資格」などを記入してハローワークに提出することで、外国人雇用状況届の提出が完了します。

　雇用保険の被保険者とならない雇用保険の暫定任意適用事業（農林水産の事業）であって、常時5人未満の労働者を雇用する個人経営の事業は、外国人雇用状況届出書（様式第3号）を技能実習生が勤務する事業所の所在地を管轄するハローワークに提出する必要があります。

技能実習生の名簿

　外国人雇用状況届の届出日は、法定帳簿である技能実習生の名簿の記載事項になっています。届出を怠ると、外国人技能実習機構から指導を受けることがあります。

　技能実習生の名簿の様式は以下の記事を参考にしてください。

【作ってみた】【技能実習】労働者名簿 兼 技能実習生の名簿【独自様式】

労働者名簿兼技能実習生の名簿ダウンロード　実習実施者の帳簿に、技能実習生の名簿がありますが、外国人技能実習機構ではなぜか様式を示してくれません。　JITCOの独自様式が示されていますが、小規模の実習実施者には使い勝手が悪そうだったので、独自...

happier.work

2021.06.11

投稿 【技能実習】Q98:技能実習生もハローワークにの外国人雇用状況届が必要ですか？ は happier.work に最初に表示されました。

回答

入国後講習の長時間化はNG

　入国後講習中は、技能実習生は労働者ではありません。しかし、入国後講習は、技能実習生の技能習得や日本語学習を目的とした教育であり、一定時間拘束しているという意味では労働に近い側面もあります。そのため、労働基準法の適用外ではありますが、講習の実施時間は、効果的な講習を実施するという観点から、1日8時間以内であって、かつ週5日以内とすることが原則とされています。

　この基準を超える講習予定で計画認定申請した場合、審査において外国人技能実習機構から指導を受けることになります。また、技能実習制度運用要領をしっかりと理解していないで監理を行っていると疑われることになります。

　入国後講習は、ただ時間だけやればいいというのではなく、技能実習生がしっかりと身につけるために行うものです。8時間でも学校の授業時間をはるかに超えているので、これ以上の予定を詰め込んでも、技能実習生がしっかりと身につけることができるとは考えにくいでしょう。

まとめ

• 入国後講習の講習時間は、原則として1日8時間以内、週5日以内とされています。
• この基準を超える講習予定で計画認定申請した場合、審査において指導を受ける可能性があります。
• 入国後講習は、技能実習生がしっかりと身につけるために行うものです。時間だけ詰め込むのではなく、効果的な講習を行うことが大切です。

投稿 【技能実習】Q97:入国後講習中は労働者ではないのであれば、長時間の講習を連続で行わせて短期間で終了させることができますか？ は happier.work に最初に表示されました。

はじめに

外国人技能実習機構が初めて発表した資料です。

実習実施者は、技能実習を行わせたときは技能実習の実施状況に関する報告書（実施状況報告書）を毎年４月１日から５月３１日までに、直近の技能実習事業年度（４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる技能実習に関する事業年度）について作成し、外国人技能実習機構に提出することとされています。

その報告内容を取りまとめたのが今回発表した資料です。

全国の実習実施者数

過去の記事で

【技能実習】会計検査院発表資料でわかった外国人技能実習機構のこと

はじめに 先週、ニュースで外国人技能実習機構を会計検査院が調べた報告が報道されていました。 どんな内容なのか会計検査院のホームページで確認したところ、 「外国人材の受入れに係る施策に関する会計検査の結果について」 という資料があったので、一通り目を通してみました。 その…

https://happier.work/2021/07/%e3%80%90%e6%8a%80%e8%83%bd%e5%ae%9f%e7%bf%92%e3%80%91%e4%bc%9a%e8%a8%88%e6%a4%9c%e6%9f%bb%e9%99%a2%e7%99%ba%e8%a1%a8%e8%b3%87%e6%96%99%e3%81%a7%e3%82%8f%e3%81%8b%e3%81%a3%e3%81%9f%e5%a4%96%e5%9b%bd.html/

会計検査院からの発表を利用して概数約66，000と判明していましたが、今回は機構から正式に発表資料されました。

令和元年度に実際に技能実習生が在籍していた実習実施者数は63,224件でした。

辛口コメント

各都道府県が知りたいのは、技能実習生がいる事業所が各都道府県にどのくらいあるのかだと思います。認定申請は登記簿上の本店所在地としていて、実施状況報告も本店所在地の地方事務所に提出しているのだから、技能実習生がいない地方事務所に提出している報告も数多くあるでしょう。そんな技能実習生の所在が正確に反映していない資料は国レベルでしか役に立ちません。

業種別実習実施者数

業種別の統計を作成しています。これは1つの実習実施者で複数職種の技能実習を行っている場合があるので実習実施者の「業種」別の統計としたようです。

令和元年度業種別実習実施者数 

業種		実習実施者数	構成比(%)
農業，林業		10,945	17.3%
	耕種農業	8,768	13.9%
	畜産農業	2,109	3.3%
	その他	68	0.1%
漁業		1,120	1.8%
	海面養殖業	561	0.9%
	海面漁業	524	0.8%
	その他	35	0.1%
建設業		22,376	35.4%
	とび・土工・コンクリート工事業	5,987	9.5%
	鉄骨・鉄筋工事業	2,358	3.7%
	大工工事業	2,262	3.6%
	一般土木建築工事業	2,217	3.5%
	その他の職別工事業	1,384	2.2%
	その他	8,168	12.9%
製造業		23,615	37.4%
	外衣・シャツ製造業（和式を除く）	2,388	3.8%
	水産食料品製造業	2,014	3.2%
	その他の食料品製造業	1,613	2.6%
	自動車・同附属品製造業	1,517	2.4%
	建設用・建築用金属製品製造業（製缶板金業を含む)	1,417	2.2%
	その他	14,666	23.2%
医療，福祉		1,395	2.2%
	老人福祉・介護事業	1,207	1.9%
	病院	121	0.2%
	その他	67	0.1%
サービス業（他に		1,621	2.6%
分類されないもの）	自動車整備業	860	1.4%
	建物サービス業	474	0.7%
	その他	287	0.5%
その他		2,152	3.4%
合計		63,224	100.0%

辛口コメント

実習実施者の業種を分類されても使い道がないです。通常の業務統計が職種別計画認定件数を発表しているのであれば、実習実施者数がダブルカウントになったとしても、職種別実習実施者数を公表して欲しいところです。令和元年度の認定件数366,167件から今回発表した表から概算すると、次のとおりです。

	認定業種割合	認定件数	実施者数	1実施者あたり平均人数
農業	8.9%	32,589	10,945	2.98
漁業	0.8%	2,929	1,120	2.62
食料品	18.8%	68,839	3,627	18.98
建設	20.8%	76,163	22,376	3.40
繊維	6.6%	24,167	2,388	10.12
機械金属	16.1%	58,953	19,988	2.95
その他	28.2%	103,259	2,780	37.14

技能検定等受験状況

ほとんどの技能実習計画が技能検定等合格を目標としていますが、技能実習を修了しているにもかかわらず、受験しない者がいることがわかります。

令和元年度 技能検定等受検状況

投稿 外国人技能実習機構が発表した「令和元年度における技能実習の状況」 は happier.work に最初に表示されました。

回答

技能実習生が従事する業務内容を具体的に理解できるように機械の構造や操作に関する知識のほか、企業内での規律等の講義を行うことや、現場施設見学を行うことは認められています。

技能実習制度運用要領では、講習実施施設の外で講習を実施しても差し支えないとしていますが、実習実施者の工場の生産ライン等の商品生産施設においては見学以外の活動を認めていません。

商品生産施設での機械操作教育や安全衛生教育は、講習とは別に実習実施者において、技能等の修得のための活動として実施しなければならないことになります。

投稿 【技能実習】Q96:入国後講習の一環として必要な機械の操作方法等を工場の生産ライン等の商品生産施設で教えることはできますか？ は happier.work に最初に表示されました。

回答

外国人技能実習機構が監理する実習実施者固有の番号のことです。

初めて技能実習生を受け入れて技能実習を始めたときに遅滞なく機構に「実習実施者届出書（省令様式第7号）」を届け出ると発行される番号です。

「実習実施者ID」とか「実習実施者識別番号」としてくれれば、大切にしなければならない番号だと判りやすかったですね。

投稿 【技能実習】Q93:実習実施者届出受理番号とは何ですか？ は happier.work に最初に表示されました。

回答

実習実施者は実習監理を受ける監理団体の指導に基づき、技能実習計画を作成しなければならないことになってますので、監理団体は計画作成指導をすることになります。

指導内容

技能実習を行わせる事業所と団体監理型技能実習生の宿泊施設を実地に確認するほか、

1 技能実習計画を計画の認定基準や出入国関係法令、労働関係法令に適合するものとする観点

2 適切かつ効果的に技能等の修得等をさせる観点

3 技能実習を行わせる環境を適切に整備する観点

の3つの観点から指導を行うことになります。

この場合、2の観点からの指導については、修得等をさせようとする技能等について一定の経験又は知識を有する役員又は職員（技能実習計画作成指導者）に担当させることになっています。

宿泊施設の実地確認

監理団体の役職員が実地確認する内容は次記事を参考にしてください。

宿泊施設関係のQ&Aです

宿泊施設関係の基準は技能実習生が安全安心に暮らせるための基準です。特に火災防止には細心の注意を払う必要があります。

https://www.happier.work/search/label/%E5%AE%BF%E6%B3%8A%E6%96%BD%E8%A8%AD?max-results=10

技能実習を行わせる事業所の実地確認

出入国関係法令に関して資格外活動等の不法就労を行って者の有無の実地確認を行わなければならないので、実習実施者は監理団体が監理する技能実習生以外の外国人についても説明をしなければなりません。

投稿 【技能実習】Q89:技能実習計画認定申請で監理団体は何をするのですか？ は happier.work に最初に表示されました。

回答

技能実習計画は監理団体の指導に基づいて実習実施者が作成し、外国人技能実習機構から認定を受ける必要があります。

監理団体が作成するのでは？

技能実習法が成立する前までの技能実習計画は、第1号技能実習は監理団体が作成しなければなりませんでした。第2号技能実習は監理団体、実習実施機関のいずれが策定しても構わないことになっていましたが、監理団体が作成していたと思います。

このような経緯もあって、新しい制度になっても監理団体が作成しているところが多いのではないでしょうか。

投稿 【技能実習】Q88:技能実習計画は誰が作成するのですか？ は happier.work に最初に表示されました。