回答
技能実習は、労働力不足を補うための手段として行われてはならない旨の基本理念が技能実習法第3条に定められていますので、技能実習法の趣旨に反する求人に対応することは問題と言わざるを得ません。
監理団体は職業紹介もできるため、求人は断ってはならないとの誤解がありますが、法令に違反する求人は断っても問題ないことになっていますので、技能実習法違反の求人は断っても問題がないことになります。
監理団体としては、技能実習生を紹介するだけではなく、その後の実習監理も行わなければならないため、技能実習法の趣旨を理解しない実習実施者を受け入れると技能実習生も不幸になりますし、監理団体の担当者も苦労することになるのでそのような求人は対応を見送るのが無難です。
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