総論

回答　労働者となる技能実習生の受け入れは、外国人雇用状況届が必要となります。届出方法　技能実習生が雇用保険の被保険者となる場合は、雇用保険被保険者資格取得届に「国籍・地域」や「在留資格」などを記入してハローワークに提出することで、外国人雇用...

回答第１号の技能実習計画の認定通知書を添付書類として、地方出入国在留管理局に在留資格認定証明書の交付申請を行い、何も問題がなければ在外公館において査証を取得した上、在留資格認定証明書を入国の際に提示することにより、在留資格「技能実習」により...

回答 技能実習計画認定の申請をどこの外国人技能実習機構地方事務所に提出するのかというと、登記簿上の本店所在地を管轄する地方事務所に提出します。例えば本社が東京にあって本店登記もあり、北海道の工場に技能実習生を受入れる場合では、東京事務所に申...

回答技能実習制度運用要領では第1号技能実習計画認定申請・・・1～2月 第2、3号技能実習計画認定申請・・・4～5週間が認定の標準審査機関とされています。実際の期間がどれくらいになるかというと、申請が多いと思われる年度替わりの2月～5月は遅く...

回答外国人技能実習機構のHP（）にある「監理団体の検索」のページに許可を受けた監理団体の一覧がPDFとエクセルファイルで掲載されていますので、そこから技能実習を行うつもりの移行対象職種・作業の取扱がある団体を選びます。第3号技能実習を行うつ...

回答送出機関は外国の機関で、その名のとおり技能実習生を日本に送り出すために、技能実習生になろうとする者からの技能実習に係る求職の申込みを監理団体に取り次ぐ者をいいます。旧制度では、技能実習生の募集・選抜を行う機関、技能実習生を推薦する機関、...

回答技能実習制度運用要領では監理団体に通訳を雇用する義務までは定められていません。したがって、監理団体に通訳がいるかいないかはその監理団体の考え方しだいということになります。しかしながら、監理団体業務では通訳を必要とする局面が多くあります。...

回答監理団体は技能実習制度において重要な役割を果たす機関であり、日本の営利を目的としない法人であることが求められています。具体的には、技能実習法施行規則第29条において認められる法人形態が列挙されており、原則として、 1 商工会議所 2 商...

回答通常の技能実習には日本語能力の基準がないので、技能実習生の日本語能力は入国前講習と入国後講習での習得度によって変わります。それがどの程度かというと、日本語能力の基準がある介護の職種では日本語能力試験の基準を目安にして１年目（入国時）は「...

ニュースの概要○全国の労働基準監督署が、令和２年に外国人技能実習生の実習実施者に対して立ち入り調査を行った結果、およそ７０.８％の事業所で労働基準関係法令違反が認められた。○主な違反事項は、（１）使用する機械等の安全基準（24.3％）、（２...