ニュースの概要

○技能実習法施行後約３年間で、妊娠出産で実習を中断した外国人技能実習生６３７人のうち、実習を再開できたのは１１人で、わずか約２％
○出産後も希望すれば実習を再開できることになっているが、多くは諦めて帰国したとみられる
○政府は少子高齢化に伴う労働力不足を補うため実習生の受け入れ拡大を進めているが、原則、家族の帯同を認めていない
○実習に戻るには子どもを母国に残し、離れて暮らさざるを得ないのが再開を断念する一因か。
○非人道的な制度の改善が急務だ。

このニュースに係る厚生労働省の発表はHPでは確認できませんでした。

解説

　厚生労働省の発表としては妊娠出産で技能実習を中止した人数は637人いたことと、復帰した人数が11人だったということでしょう。

　その情報にそれぞれの報道機関が追加してコメントしているのだと思いますが、その内容を正確に読み取らなければなりません。

○妊娠出産で実習を中断

　技能実習生が妊娠をした場合、6週間（多胎妊娠の場合は14週間）以内に出産する予定の女性が休業を請求した場合に就業させてはならないことになっています。産後8週間は就業禁止となっています。

　どうあっても1月以上は技能実習を行うことができないため技能実習は中断しなければならず、実習実施者から技能実習が継続できないことを監理団体に通知し、監理団体は技能実習実施困難時届書を所轄の外国人技能実習機構に提出します。

○諦めて帰国した

　監理団体・実習実施者は、技能実習を最後まで行えることを説明した上で、技能実習の継続意思を確認することになっています。

　また、出産を日本でするのか帰国してするのかも確認するのですが、中断後の再開は、再度新規の技能実習計画の認定が必要であるため、ある程度子供が大きくなってから再開することも可能です。

　そのため一度帰国を選択することがほとんどであるのだと思います。

○政府は少子高齢化に伴う労働力不足を補うため実習生の受け入れ拡大を進めている

　技能実習は、労働力不足を補うための手段として行われてはならない旨の基本理念が技能実習法第3条に定められていますので、政府として法律を無視して労働者不足のために拡大を進めることはできません。

　このような表現はあり得ないのです。技能実習のニュースにはよくある表現ですが、政府が否定のコメントを出さないから思い込みで使われているのではないでしょうか。

○原則、家族の帯同を認めていない

　一度中断して帰国をしていますので、再開するには再度新規の技能実習計画の認定を受けて在留資格認定証明書の交付を受けなければなりません。

　中長期の在留資格を受けられるのは技能実習生のみとなっています。

　日本で出産して技能実習を再開した場合は、子供は「家族滞在」の在留資格は受けられるはずですので、子供も一緒に滞在することは可能です。

○実習に戻るには子どもを母国に残すことが再開を断念する一因か

　中断後の再開は、再度新規の技能実習計画の認定を受ければよく、再開までの年数制限は決められていないため、ある程度子供が大きくなってから再開することも可能です。

○非人道的な制度の改善が急務

　親子を引き裂くというイメージからのコメントでしょうが、日本で出産して再開することもでき、帰国したとしても、ある程度子育てが落ち着いてから技能実習は再開できるので、非人道的な制度というのは言い過ぎではないでしょうか。

　技能実習生が出稼ぎ目的で制度を利用したり、実習計画が大雑把だったり、債務超過の実習実施者が制度を利用したりと改善しなければならない点が多いことは事実です。

まとめ

　子供が生まれてから子育てが落ち着くまでは3年では足りません。実習を再開できる人数が少なくても仕方がないと思います。

　技能実習は学びの制度ですので、イメージとしては日本人でも在学中に子供が生まれた場合、すぐに復学することは難しく、子育てが落ち着いてから必要に応じて再入学するのと同じではないでしょうか。

投稿 【技能実習】ニュースの解説：技能実習生、産後復帰11人、わずか2％ は happier.work に最初に表示されました。

　技能実習は、労働力不足を補うための手段として行われてはならない旨の基本理念が技能実習法第3条に定められていますので、技能実習法の趣旨に反する求人に対応することは問題と言わざるを得ません。

　監理団体は職業紹介もできるため、求人は断ってはならないとの誤解がありますが、法令に違反する求人は断っても問題ないことになっていますので、技能実習法違反の求人は断っても問題がないことになります。

　監理団体としては、技能実習生を紹介するだけではなく、その後の実習監理も行わなければならないため、技能実習法の趣旨を理解しない実習実施者を受け入れると技能実習生も不幸になりますし、監理団体の担当者も苦労することになるのでそのような求人は対応を見送るのが無難です。

投稿 【技能実習】Q106:人手不足なので技能実習生を入れたいという求人に対応しても問題ありませんか？ は happier.work に最初に表示されました。

はじめに

　監理責任者は監理団体が行う監理事業の統括責任者です。適切な監理責任者を事業所ごとに必ず選任しなければならないことになっています。

　しかしながら、技能実習制度運用要領では、統括責任者としてが何をしなければならないかがまとめて一カ所に書かれていません。

　そこで、技能実習制度運用要領を整理して、どんな役割なのかをまとめてみました。

監理責任者の役割

監理責任者の選任

　監理責任者は選任できる人が次のとおり決まっています。

① 監理団体の常勤の役員又は職員である者
② 監理事業を行う事業所に所属する者であって監理責任者の業務を適正に遂行する能力を有する者
③ 過去３年以内に監理責任者に対する講習（第８章の主務大臣が告示した養成講習機関が実施する講習）を修了した者
④ 欠格事由に該当する者（禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終えた日から5年を経過していない者など）ではない者
⑤ 過去5年以内に出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しい不当な行為をした者ではないもの
⑥ 未成年者ではない者

　つまり、

○不正の前歴が無い
○成人した
○監理団体のみに雇用され、常時、監理事業を行える状態にあるなど、当該監理団体の業務に専念している者であって
○監理責任者の業務を適正に遂行できる
×実習実施者の役職員若しくは過去５年以内に役職員ではない
×上記の者の配偶者若しくは二親等以内の親族でない

者に監理責任者講習を修了させて選任します。

職務内容

　法律では次の通りです。

• 実習実施者が、技能実習に関し労働基準法、労働安全衛生法その他の労働に関する法令に違反しないよう、必要な指導を行わなければならない
• 実習実施者が、技能実習に関し労働基準法、労働安全衛生法その他の労働に関する法令に違反していると認めるときは、是正のため必要な指示を行わなければならない
  （是正指示が労働基準関係法令を含むものであるときには当該監理団体の所在地を管轄する労働基準監督署に対して、その他のときには当該所在地を管轄する都道府県労働局職業安定部訓練課（室）に対してそれぞれ通報（任意様式）しなければならない）
• 監査、臨時監査、訪問指導の指揮
• 外部監査又は指定外部役員の実習実施者に対する監査その他の申請者の業務が適正に実施されているかの確認に対する報告
• 次の事項を統括管理する
  1　技能実習生の受入れの準備に関すること
  2　技能実習生の技能等の修得等に関する実習実施者への指導及び助言並びに団体監理型実習実施者との連絡調整に関すること
  3　技能実習生の保護に関すること
  4　実習実施者等及び技能実習生等の個人情報の管理に関すること
  5　技能実習生の労働条件、産業安全及び労働衛生に関し、技能実習責任者との連絡調整に関すること
  6　国及び地方公共団体の機関であって技能実習に関する事務を所掌するもの、機構その他関係機関との連絡調整に関すること。

具体的には

○ 違反しないよう、必要な指導を行わなければならない

　違反しないようになので、主には技能実習計画作成指導時や監査、訪問指導時に確認できなくても起こりうることを事前に指導しなければならないということです。

　どんなことを指導するかは次の記事を参考にしてください

【技能実習】使える資料リンク集

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happier.work

2021.07.03

【技能実習】Q17:厚生労働省が発表している「安全基準」の違反にはどのようなものがありますか？

回答 労働安全衛生法という法律をベースに労働安全衛生規則、クレーン等安全規則など、様々な政省令にて労働者の安全を守るための規則が定められています。 実習実施者に関連するところは全部確認すべきですが、「これ危ないんじゃない？」と思うようなこと...

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2021.06.25

【技能実習】Q23:厚生労働省が発表している「衛生基準」の違反にはどのようなものがありますか？

回答 労働安全衛生法という法律をベースに労働安全衛生規則、粉じん障害防止規則など、様々な政省令にて労働者の健康を守るための規則が定められています。安全については直感的に危険を感じることができると思いますが、衛生関係については「知らない」とい...

happier.work

2021.07.04

○ 違反していると認めるときは、是正のため必要な指示を行わなければならない。

　これは監査、訪問指導時に違反を見つけたときは、指導しなければならないということです。また、指導したことは関係行政機関に報告しなければならないことに注意です。

○ 監査、臨時監査、訪問指導の指揮

　実習実施者を指導するものについては全て監理責任者の指揮の下に行わなければならないことになっています。担当者が悪いと担当者に責任を押しつけることができなくなっているということです。

○ 外部監査又は指定外部役員の実習実施者に対する監査その他の申請者の業務が適正に実施されているかの確認に対する報告

　外部監査か指定外部役員の調査時には責任役員と監理責任者に直接報告を求めることになっています。監理事業の統括責任者として全て把握し説明できるようにしていなければならないということです。

○ 統括管理する

　技能実習生の受入や保護に関することと、対外的な連絡調整の責任は全て監理責任者にあるということです。これも「担当者が・・・」という言い訳はできません

まとめ

　このように見ていくと、監理責任者は実務部隊のトップということになり、名前だけの責任者ではく監理事業を実際に進めていくマネージャーの業務だとわかります。

　現場をよく把握している立場の方を選任し、監理業務を実際に統括管理させる必要があります。

投稿 【技能実習】Q105:監理責任者の役割を教えてください は happier.work に最初に表示されました。

移動時間が労働時間になる場合

　一般的に、移動時間が労働時間になるのは、以下のような場合です。

• 監理団体の事務所に出勤した後に、監理団体から実習実施者や実習実施者から実習実施者などに移動する場合
• 移動中に監理団体の業務を行っていると認められない場合

　これらの場合は、移動時間の自由利用が労働者に保障されていないと認められるので、監理団体の指揮命令下にある時間と考えられます。したがって、移動時間は休憩時間を除いて労働時間となります。

移動時間が労働時間にならない場合

　一方、移動時間が労働時間にならないのは、以下のような場合です。

• 自宅から実習実施者に直行する場合
• 実習実施者から自宅に直帰する場合
• 移動中に監理団体の業務を行っていると認められる場合

　これらの場合は、移動時間の自由利用が労働者に保障されていると認められるので、監理団体の指揮命令下にない時間と考えられます。したがって、移動時間は通勤時間と同様に考えることになります。

　ただし、自宅から直行直帰する場合でも、監理団体から移動方法や時間を指定されている場合は、移動時間が労働時間になる可能性があります。例えば、監理団体の車で行くことを命じられている場合や、監査開始時間に合わせて出発することを命じられている場合などです。このような場合は、監理団体の指揮命令下にあると主張する余地があります。

　だからといって必要以上に早くから出発してゆっくりと実習実施者に向かった場合の時間すべてが労働時間だとするにも無理があります。

トラブルを防ぐためには

　監査や訪問指導に行くときの移動時間が労働時間になるかどうかは、監理団体の指揮命令下にあるかどうかによって判断されますが、これは必ずしも明確な基準があるわけではありません。場合によっては、監理団体と担当者の間で意見が食い違うこともあります。

　そこで、トラブルを防ぐためには、以下のような対策が必要です。

• 監理団体と担当者は、監査や訪問指導に行く場所や時間、移動方法や時間などについて、事前に明確なルールを決めておくこと
• 監理団体は、担当者のスケジュールを管理し、過重業務や長時間労働にならないように注意すること
• 担当者は、監査や訪問指導の内容や結果、移動時間や休憩時間などを正確に記録し、報告すること
• 監理団体と担当者は、監査や訪問指導に関する問題や疑問があれば、適切に相談し、解決すること

　担当者を朝早くから夜遅くまで長時間拘束した場合、それが労働関係法令違反や技能実習法違反となる行為であれば、監査は監理責任者の指揮の下で行うものなので監理責任者が指揮監理責任を問われ、結果的に監理団体として改善命令等の処分を受けるリスクとなってしまいます。

まとめ

　監理団体から監査等の移動時間も含めて監理団体に戻るまでの時間は休憩時間を除いて原則労働時間であると考えます。

　自宅から直行直帰の時に業務のスタートまでの間と業務終了から自宅までの間を通勤時間とみなせる場合もあるかもしれません。

　監理責任者は監査に係る所要時間や移動時間から過重業務となっていないかどうかを指揮管理する責任があることに留意してください。

投稿 【技能実習】Q104:監査や訪問指導の移動時間は労働時間になりますか？ は happier.work に最初に表示されました。

監理団体職員の賃金支払が遅れた場合のリスク

　監理団体は、技能実習生の監理を適切に行うために、健全な財産的基礎を有していることが許可条件になっています。そのため、賃金支払が遅れることは事務手続きのミス以外は考えられないはずです。

　しかしながら、払えない事態が発生してしまった場合は、賃金が支払日に払わなかったということで労働基準法違反となります。労働基準法違反は、技能実習法の許可の取消要件である「出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為をしたとき」に該当し、場合によっては許可の取消となる場合があります。

確実に取消になるケース

　賃金支払が遅れが続いたり、不払いとなっているような場合で労働基準監督署が悪質だと考えて書類送検し、罰金刑が確定した場合は技能実習法に基づいて許可の取消処分は確実に行われます。

著しく不当な行為

　今のところ技能実習制度運用要領で示されているのは、罰金刑以外の労働基準関係法令で送検され、かつ、刑罰が確定された者とされています。

改善命令

　機構や主務大臣による調査等によって、技能実習法、出入国又は労働に関する法令等に違反していることが判明したときであって、監理事業の適正な運営を確保するために必要があると認めるときは、主務大臣が改善命令を行う場合があります。

　機構による監理団体の実地検査時に職員に対する賃金支払が遅れている事実が判明した場合は、改善命令となる可能性があります。

　改善命令を受けると、優良要件クリアが難しくなってしまい、第3号技能実習の監理ができなくなってしまう可能性があります。

まとめ

　今までは、機構の実地検査において監理団体職員に関する労働関係法令の違反までは確認されなかったと思います。しかしながら、機構の定員が充実してきた今後も同じとは限りません。

　労働関係法令違反は改善命令のリスクがありますので、問題があるけど改善を後回しにしている場合は早期の改善が必要となってきています。

投稿 【技能実習】Q103:監理団体職員の賃金支払が遅れた場合はどうなりますか？ は happier.work に最初に表示されました。

監査の実施について

　監査は監理責任者の指揮の下に監理団体の役職員が実施することになっています。

　監査を他の者に頼むことは、許可を受けた名義を他人に貸して監理事業を行わせたことになり、技能実習法違反となります。

　そのため、監査を実施する者は、監理団体の役職員である必要があります。

　また、監査は監理責任者自らの指揮の下、監査の実務を担当する監理団体の役職員とともに適切に行う必要があります。

　そのため、監理責任者が指揮する体制を整えることも重要です。

　なお、実習実施者に近いところにいる者を団体の職員として雇用して監査業務を頼む場合、機構にきちんと説明できれば、許可の範囲内で行うことができる可能性があります。

監理事業所の問題

　機構のよくある質問の中に次のようなものがあります。

　この「職員を常駐させて、技能実習生からの相談への対応や実習実施者への指導を行っているような事業所であれば、構造や設備等も勘案した上で、監理事業所となることもあり得ます」というところの解釈よって監理事業所に該当してしまうと、役職員をして監査を行わせていたとしても、無許可での実習監理と言われてしまう可能性があることに注意する必要があります。

　このよくある質問に書いてあるとおり、機構本部に問い合わせて明確な回答を受けておくことが無難です。

近いところにいる者が兼業の場合

　監査業務を実習実施者の付近にいる者が兼業で行う場合、監査関係の業務を監理責任者の指揮の下に行っていることを明確にすることが重要です。

　専業であれば間違いなく監理団体の職員として仕事をしていると答えられますが、兼業であれば「委託とどう違うの？」という質問に明確に回答できないと、機構に技能実習法違反と認定されてしまう可能性があります。

まとめ

　監査を「監理責任者の指揮の下」に実施するとは、どのようなことなのかが明確に示されていません。

　そのため、機構本部に問い合わせて明確な回答を受けておくことが無難です。

　また、技能実習制度運用要領に書かれていないことを実行する場合は、後出しジャンケンで取り締りにあう可能性がありますので、少なくとも口頭で機構本部に確認して記録に残しておきましょう。

投稿 【技能実習】Q102:監理団体の監査業務を実習実施者に近いところにいる者に頼むことができますか？ は happier.work に最初に表示されました。

監理団体の監査のアウトソーシングについて

　監理団体の監査は、専門知識が求められるため、詳しい人にアウトソーシングした方が効率的と考えるかもしれません。

　しかし、監理団体の監理事業は、主務大臣から許可を受けて行う者であるため、主要な業務は自ら行う必要があります。そのため、他の人や会社に業務委託できる業務は限られています。

　監査は、委託可能な業務に入っていないため、アウトソーシングを行うと許可を受けた名義を他人に貸して監理事業を行わせたことになり、技能実習法違反となります。

　通訳業務自体は委託可能な業務ですが、通訳人に監査まで委託することも同様に違反となります。

監査で委託することが可能な業務

監査で委託可能な業務は、以下の2つです。

• 監理団体の役職員の監査業務を補助者として行う業務
• 法定の3か月に1回という頻度の監査を上回る回数の監査

まとめ

監査業務を丸投げすることはできません。補助者として同行を依頼するなどの方法で、専門知識を活用しながら自ら監査を行うようにしましょう。

投稿 【技能実習】Q101:監理団体の監査業務を労務管理に詳しい人や通訳人にアウトソーシングできますか？ は happier.work に最初に表示されました。

回答

入国後講習の長時間化はNG

　入国後講習中は、技能実習生は労働者ではありません。しかし、入国後講習は、技能実習生の技能習得や日本語学習を目的とした教育であり、一定時間拘束しているという意味では労働に近い側面もあります。そのため、労働基準法の適用外ではありますが、講習の実施時間は、効果的な講習を実施するという観点から、1日8時間以内であって、かつ週5日以内とすることが原則とされています。

　この基準を超える講習予定で計画認定申請した場合、審査において外国人技能実習機構から指導を受けることになります。また、技能実習制度運用要領をしっかりと理解していないで監理を行っていると疑われることになります。

　入国後講習は、ただ時間だけやればいいというのではなく、技能実習生がしっかりと身につけるために行うものです。8時間でも学校の授業時間をはるかに超えているので、これ以上の予定を詰め込んでも、技能実習生がしっかりと身につけることができるとは考えにくいでしょう。

まとめ

• 入国後講習の講習時間は、原則として1日8時間以内、週5日以内とされています。
• この基準を超える講習予定で計画認定申請した場合、審査において指導を受ける可能性があります。
• 入国後講習は、技能実習生がしっかりと身につけるために行うものです。時間だけ詰め込むのではなく、効果的な講習を行うことが大切です。

投稿 【技能実習】Q97:入国後講習中は労働者ではないのであれば、長時間の講習を連続で行わせて短期間で終了させることができますか？ は happier.work に最初に表示されました。

はじめに

外国人技能実習機構が初めて発表した資料です。

実習実施者は、技能実習を行わせたときは技能実習の実施状況に関する報告書（実施状況報告書）を毎年４月１日から５月３１日までに、直近の技能実習事業年度（４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる技能実習に関する事業年度）について作成し、外国人技能実習機構に提出することとされています。

その報告内容を取りまとめたのが今回発表した資料です。

全国の実習実施者数

過去の記事で

【技能実習】会計検査院発表資料でわかった外国人技能実習機構のこと

はじめに 先週、ニュースで外国人技能実習機構を会計検査院が調べた報告が報道されていました。 どんな内容なのか会計検査院のホームページで確認したところ、 「外国人材の受入れに係る施策に関する会計検査の結果について」 という資料があったので、一通り目を通してみました。 その…

https://happier.work/2021/07/%e3%80%90%e6%8a%80%e8%83%bd%e5%ae%9f%e7%bf%92%e3%80%91%e4%bc%9a%e8%a8%88%e6%a4%9c%e6%9f%bb%e9%99%a2%e7%99%ba%e8%a1%a8%e8%b3%87%e6%96%99%e3%81%a7%e3%82%8f%e3%81%8b%e3%81%a3%e3%81%9f%e5%a4%96%e5%9b%bd.html/

会計検査院からの発表を利用して概数約66，000と判明していましたが、今回は機構から正式に発表資料されました。

令和元年度に実際に技能実習生が在籍していた実習実施者数は63,224件でした。

辛口コメント

各都道府県が知りたいのは、技能実習生がいる事業所が各都道府県にどのくらいあるのかだと思います。認定申請は登記簿上の本店所在地としていて、実施状況報告も本店所在地の地方事務所に提出しているのだから、技能実習生がいない地方事務所に提出している報告も数多くあるでしょう。そんな技能実習生の所在が正確に反映していない資料は国レベルでしか役に立ちません。

業種別実習実施者数

業種別の統計を作成しています。これは1つの実習実施者で複数職種の技能実習を行っている場合があるので実習実施者の「業種」別の統計としたようです。

令和元年度業種別実習実施者数 

業種		実習実施者数	構成比(%)
農業，林業		10,945	17.3%
	耕種農業	8,768	13.9%
	畜産農業	2,109	3.3%
	その他	68	0.1%
漁業		1,120	1.8%
	海面養殖業	561	0.9%
	海面漁業	524	0.8%
	その他	35	0.1%
建設業		22,376	35.4%
	とび・土工・コンクリート工事業	5,987	9.5%
	鉄骨・鉄筋工事業	2,358	3.7%
	大工工事業	2,262	3.6%
	一般土木建築工事業	2,217	3.5%
	その他の職別工事業	1,384	2.2%
	その他	8,168	12.9%
製造業		23,615	37.4%
	外衣・シャツ製造業（和式を除く）	2,388	3.8%
	水産食料品製造業	2,014	3.2%
	その他の食料品製造業	1,613	2.6%
	自動車・同附属品製造業	1,517	2.4%
	建設用・建築用金属製品製造業（製缶板金業を含む)	1,417	2.2%
	その他	14,666	23.2%
医療，福祉		1,395	2.2%
	老人福祉・介護事業	1,207	1.9%
	病院	121	0.2%
	その他	67	0.1%
サービス業（他に		1,621	2.6%
分類されないもの）	自動車整備業	860	1.4%
	建物サービス業	474	0.7%
	その他	287	0.5%
その他		2,152	3.4%
合計		63,224	100.0%

辛口コメント

実習実施者の業種を分類されても使い道がないです。通常の業務統計が職種別計画認定件数を発表しているのであれば、実習実施者数がダブルカウントになったとしても、職種別実習実施者数を公表して欲しいところです。令和元年度の認定件数366,167件から今回発表した表から概算すると、次のとおりです。

	認定業種割合	認定件数	実施者数	1実施者あたり平均人数
農業	8.9%	32,589	10,945	2.98
漁業	0.8%	2,929	1,120	2.62
食料品	18.8%	68,839	3,627	18.98
建設	20.8%	76,163	22,376	3.40
繊維	6.6%	24,167	2,388	10.12
機械金属	16.1%	58,953	19,988	2.95
その他	28.2%	103,259	2,780	37.14

技能検定等受験状況

ほとんどの技能実習計画が技能検定等合格を目標としていますが、技能実習を修了しているにもかかわらず、受験しない者がいることがわかります。

令和元年度 技能検定等受検状況

投稿 外国人技能実習機構が発表した「令和元年度における技能実習の状況」 は happier.work に最初に表示されました。

回答

技能実習生が従事する業務内容を具体的に理解できるように機械の構造や操作に関する知識のほか、企業内での規律等の講義を行うことや、現場施設見学を行うことは認められています。

技能実習制度運用要領では、講習実施施設の外で講習を実施しても差し支えないとしていますが、実習実施者の工場の生産ライン等の商品生産施設においては見学以外の活動を認めていません。

商品生産施設での機械操作教育や安全衛生教育は、講習とは別に実習実施者において、技能等の修得のための活動として実施しなければならないことになります。

投稿 【技能実習】Q96:入国後講習の一環として必要な機械の操作方法等を工場の生産ライン等の商品生産施設で教えることはできますか？ は happier.work に最初に表示されました。