技能実習制度は、海外に進出した企業が現地で雇った労働者のスキルアップのために、日本に入国させて自社工場などで研修を行う制度がもとになっています。
その後、海外に進出していない中小企業からの要望で、海外から人材を受け入れて研修を行うという制度が創設され、制度が広がっていきました。
＜研修生＞ | ＜企業＞ |
・日本での生活を体験しつつ仕事を学べる | ・仕事を教えるだけで喜ばれる |
win-winのよい制度だったはずでした。
ところが、技能を伝授する国際貢献という善意の制度という性質上、
| ・ほかに比べて容易に就労可能な在留資格を取得できること・研修生は労働者ではないとされ、労働時間や最低賃金などの制限がなかったこと |
から、簡単な日本への出稼ぎ制度として利用する研修生や、実質的に低賃金労働者として扱う機関があらわれ、様々な問題が引き起こされました。
厚生労働省は労働者保護の立場から制度の廃止を訴えましたが、制度は研修生を労働者として保護する方向に向かっていきました。
最初は1年の研修を修了した後に2年間を労働者である技能実習生として学ぶという制度となり、それでも問題が解消されなかったため、入国後講習後の３年間を技能実習とした制度に見直され、さらに、3号の技能実習生でさらに2年延長が可能となった現在の制度となりました。
現在の状況は、技能実習法ができた後も本来の制度趣旨は変わらず軽視され、技能実習生の意識は日本への「出稼ぎ」、企業は「人手不足に対応する手段」として制度を利用しているのが実際です。
本音と建前の激しいギャップがある制度です。
技能実習について建前で話す人と本音で話す人がいます。
そのことが、より制度をわかりにくくしている原因です。
このわかりにくい制度を次回以降で解説していきます。
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