今の技能実習計画認定は監理団体の事務員が記載例に沿って作っているというのが大多数だと思います。そんな計画に従って日誌を作っていることについて、馬鹿馬鹿しいと思っている人は多いと思います。でも、それを批判すると、制度の趣旨を理解していないと批判されるので、誰も表面上は文句を言っていないだけだと思います。

　せっかく新たな制度を作るのであれば、人材育成の方法は特定技能所属機関に任せてしまった方が現実的ではないでしょうか。どのような教え方であっても、試験さえパスさせればそれで問題なしとする。一定数パスさせることができなかった場合は育成機関としてふさわしくないので特定技能制度を利用させないことにすればいいと思います。

　新たな制度のバランスは政府が判断するとしました。現在ある監理団体には有名な政治家が携わっている団体もあります。政府には圧力に負けずに頑張って欲しいと思います。

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　現在は12ある「特定産業分野」が今後どのようになるのかに注目しています。現状維持となるのか、縮小するのか、それとも拡大するのかです。

　業種としての問題点としては、建設業の技能実習ではアパートの一室を事務所としているような企業まで受け入れ可能となっている問題があります。請負といいつつも、実際は作業請という相手の企業の指示の下に仕事をしているような企業のことです。本来の制度目的から考えると、少なくとも元請としての施工を行っているような規模の会社でなければ、自社としての人材育成もできないと思いますので、新制度では改善してほしいところです。
　また、「縫製業」は業界の自浄作用で人権侵害を防止することができなかったことから、新制度の業種とすべきではないと思っています。もし、「特定産業分野」とするのであれば、特定技能所属機関が健全な財務状況であることの事前確認をする、国際フェアトレード基準の遵守を確認する等により、悪い企業を排除する仕組を考えなければならないと思います。

　技能修得状況は試験で評価するとしている点について、受験料が高額であったり、試験のお手伝いをしなければならなかったり、希望の時期に実施できなかったりする問題が解決できるのかという問題があると思います。また、そもそも1年掛けなくても受かる試験を受けさせている問題もあります。職種が分野に変わるんでそのあたりも再編して解決してほしいところです。

　農業・漁業については季節性のある受入れ・勤務形態も認める方向はいいと思いますが、帰国する費用が本人持ちであれば、新しい制度にその分野を選択しなくなるのではないかと思います。技能実習のように新しい制度でも、自国での業務経験を必要とするのでしょうか。それとも、季節によって日本全国を移動して複数の企業で働くようにするのでしょうか。新制度の注目ポイントの一つです

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　技能実習制度廃止には大きなハードルがありました。一つは在留資格の問題です。企業は募集をしても応募がないような、賃金が安くて3K（きつい、危険、汚い）仕事の人材が欲しいが、そのような仕事に従事する労働者に与えることができる在留資格はない。そのため、日本で人材を育成して他国にその技術を伝えるという理由で臨時的な在留資格を付与できるようにしてきたのが技能実習です。それを新たな制度で単純労働受け入れに踏み切るかどうかでしたが、やはり踏みとどまりました。
　「人材の育成を必要としている国」というフィルターを持ったままでいないと、ありとあらゆる国からの入国を認めなければならなくなります。それはできないので今までの枠組みは維持することにしたのだと思います。

　新たな制度は「育成就労制度」という名称とするようです。結局は特定技能に移行するための制度として再設計するということですが、技能実習は職種がどんどん増加していたので、その点について技能実習制度の増えた職種を削減するのか、特定技能の業種を増やすのかどちらになるのかが問題です。おそらくは特定技能の業種が増えていくという判断になると思いますがどうでしょうか。特に技能実習において人権侵害がくり返されてきた「繊維工業」が特定技能の業種として認められた場合は、人権侵害防止措置をどうするかの新制度設計が試されることになると思います。

　また、技能実習法の審議中に、技能実習3号に移行してさらに2年延長するとなると、一度も国に帰れないのがどうなのかということで一時帰国制度ができました。帰国費用は実習実施者の負担でした。新制度は本人意向による転籍も可能な制度であるため、おそらく一時帰国は有給休暇を取得して自費での対応という制度になるのではないでしょうか。そうすると、技能実習よりも企業負担が少なくなるかもしれません。

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法務省

www.moj.go.jp

か

感想

• 三つの視点のうち「外国人のキャリアアップ」について
  　人手不足に対応する制度として運用していくことに決めたのであれば、それまでの建前であった人材育成という目的を残す必要があったのかという疑問があります。
  　きっとこれは、「単純労働者は受け入れない」という在留資格の原則を維持するために必要だということで残したのでしょう。
  　実際は「牡蠣打ち」、「大葉の結束」、「野菜選果」などの単純作業をさせていることとの矛盾が残るままとなってしまいます。
• 四つの方向性のうち「技能・知識を段階的に向上させその結果を客観的に確認できる仕組み」について
  　人材育成という目的を残すので、技能実習の1号、2号のときに必要だった「技能検定」の合格が必要になる制度になるということです。
  　1～2週間程度特訓すれば受かる程度の試験を2年目に移行するために必須にするという、現行の技能実習制度の問題点は見直さなくても良いのでしょうか。
• 四つの方向性のうち「本人意向の転籍」について
  　北国は大ピンチですね。技能実習制度は自分で会社を選ぶことができず、転籍もできなかったので、我慢して実習期間中はその会社で勤務しなければなりませんでした。温暖な地域から来る技能実習生は多いので、冬の宿泊施設では暖房全開で過ごします。光熱費も結構かかることになります。
  　それが転籍できるようになるのであれば、より温暖な地域を希望することになるのではないでしょうか。
  　また、日本の最低賃金は都道府県ごとに金額が違うため、賃金額が高い都道府県への転籍の希望もあるでしょう。
  　このあたりを新制度ではどのようにクリアするのでしょうか。
• 四つの方向性のうち「監理団体等の要件厳格化」について
  　技能実習法もこの方向性であったと思います。現実にはほとんどの団体は許可されており、新聞に載るような問題を起こした団体だけが取消処分となる程度の運用であり、監理団体の数も技能実習法が施行される前よりも多くなってしまっています。
  　新しい制度を作って要件を厳格化といっても、結局審査をする組織のマンパワーが足りずにゆるゆる審査になってしまわないか心配です。
  　新しい制度は地方公共団体か傘下の団体が責任を持って運営するぐらいのことを最終報告してくれれば良かったと思います。
• 留意事項「現行制度の利用者等への配慮」について
  　真面目に技能実習制度や特定技能制度を利用していた者にはその通りだと思います。しかし、排除すべき利用者もいます。そのあたりもしっかりと最終報告に盛り込んでくれればいいと思います。
• 留意事項「地方や中小零細企業への配慮」について
  　現行の制度では、直近期末において債務超過がある企業であっても、中小企業診断士、公認会計士等の企業評価を行う能力を有すると認められる公的資格を有する第三者が改善の見通しについて評価を行った書面があれば、技能実習の受け入れが可能です。
  　つまり、倒産寸前の企業であっても、公的資格を有する人が「大丈夫」と言えば受け入れ可能だということです。その結果倒産して技能実習生が困難な状況になったとしても、「大丈夫」といった人の責任は技能実習制度運用要領には何も記載がありません。
  　配慮もいいですが、問題点もしっかり最終報告に盛り込んで欲しかったと思います。
  　また、新制度では「本人意向の転籍」と「地方や中小零細企業への配慮」とはどのようにバランスをとるのでしょうか。

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