回答

　労働者となる技能実習生の受け入れは、外国人雇用状況届が必要となります。

届出方法

　技能実習生が雇用保険の被保険者となる場合は、雇用保険被保険者資格取得届に「国籍・地域」や「在留資格」などを記入してハローワークに提出することで、外国人雇用状況届の提出が完了します。

　雇用保険の被保険者とならない雇用保険の暫定任意適用事業（農林水産の事業）であって、常時5人未満の労働者を雇用する個人経営の事業は、外国人雇用状況届出書（様式第3号）を技能実習生が勤務する事業所の所在地を管轄するハローワークに提出する必要があります。

技能実習生の名簿

　外国人雇用状況届の届出日は、法定帳簿である技能実習生の名簿の記載事項になっています。届出を怠ると、外国人技能実習機構から指導を受けることがあります。

　技能実習生の名簿の様式は以下の記事を参考にしてください。

【作ってみた】【技能実習】労働者名簿 兼 技能実習生の名簿【独自様式】

労働者名簿兼技能実習生の名簿ダウンロード　実習実施者の帳簿に、技能実習生の名簿がありますが、外国人技能実習機構ではなぜか様式を示してくれません。　JITCOの独自様式が示されていますが、小規模の実習実施者には使い勝手が悪そうだったので、独自...

happier.work

2021.06.11

投稿 【技能実習】Q98:技能実習生もハローワークにの外国人雇用状況届が必要ですか？ は happier.work に最初に表示されました。

回答

第１号の技能実習計画の認定通知書を添付書類として、地方出入国在留管理局に在留資格認定証明書の交付申請を行い、何も問題がなければ在外公館において査証を取得した上、在留資格認定証明書を入国の際に提示することにより、在留資格「技能実習」により入国することが可能となります。

在留資格認定証明書の交付申請が不許可になる場合があります。これは、過去に技能実習で入国していたのを隠していた場合、過去に入国したときに問題を起こしたなどでブラックリストに載っていて日本への上陸を禁止されている場合などがあります。

このような場合はせっかく技能実習計画認定を受けたとしても、在留資格認定証明書が交付されずに入国できなくなります。

投稿 【技能実習】Q95:技能実習計画認定を受けた技能実習生は必ず入国できますか？ は happier.work に最初に表示されました。

回答

技能実習計画認定の申請をどこの外国人技能実習機構地方事務所に提出するのかというと、登記簿上の本店所在地を管轄する地方事務所に提出します。

例えば本社が東京にあって本店登記もあり、北海道の工場に技能実習生を受入れる場合では、東京事務所に申請します。逆に本社が東京にあったとしても、北海道工場が登記簿上の本店所在地でれば札幌事務所に申請することになります。

投稿 【技能実習】Q94:本社と工場の所在地が離れています。工場に技能実習生を受入れようと思いますが、技能実習計画認定の申請先はどちらになりますか？ は happier.work に最初に表示されました。

回答

技能実習制度運用要領では

第1号技能実習計画認定申請・・・1～2月

第2、3号技能実習計画認定申請・・・4～5週間

が認定の標準審査機関とされています。

実際の期間がどれくらいになるかというと、申請が多いと思われる年度替わりの2月～5月は遅くなりがちです。

また、外国人技能実習機構の事務所によっても審査期間に違いがあります。

理由も無く標準審査期間を経過することはほぼないですが、余裕を持った申請をした方が間違いないです。

投稿 【技能実習】Q92:技能実習計画認定は申請してからどれくらいで認定されますか？ は happier.work に最初に表示されました。

回答

外国人技能実習機構のHP（https://www.otit.go.jp/）にある「監理団体の検索」のページに許可を受けた監理団体の一覧がPDFとエクセルファイルで掲載されていますので、そこから技能実習を行うつもりの移行対象職種・作業の取扱がある団体を選びます。第3号技能実習を行うつもりであれば一般監理団体のリストのみを検索対象にしてください。

機構の監理団体リストには対応できる地域の記載がないため、監理団体のHPを検索したり、直接電話出問い合わせを実習実施場所の監理業務に対応できる団体を絞り込みます。

絞り込んだ団体の中から情報収集し、監査や訪問指導業務をしっかり行うことが期待できる団体を選びます。複数同程度の候補が見つかった場合は、緊急時に迅速に協力してもらうことが期待できるため、実習実施場所からなるべく事務所が近い団体を選択するといいと思います。

投稿 Q87：監理団体の探し方を教えてください は happier.work に最初に表示されました。

回答

送出機関は外国の機関で、その名のとおり技能実習生を日本に送り出すために、技能実習生になろうとする者からの技能実習に係る求職の申込みを監理団体に取り次ぐ者をいいます。旧制度では、技能実習生の募集・選抜を行う機関、技能実習生を推薦する機関、渡航前に事前講習を行う機関など、本邦外において、技能実習の準備に関与する外国の機関を総じて、「送出し機関」としていましたが、 新制度になって、監理団体に対して求職の申込みを取り次ぐ機関を「（取次）送出機関」とし、技能実習生になろうとする者の外国における準備に関与する外国の機関、例えば、外国で技能実習生になろうとする者が所属していた会社や、技能実習生になろうとする者を広く対象とするような日本語学校を経営する法人、旅券や査証の取得代行手続を行う者を「準備機関」として２つに分けられています。

団体監理型技能実習においては、監理団体が取次ぎを受ける場合には、外国の送出機関からでなければなりません。これは、技能実習生の保護の観点から、一定の基準を満たした外国の送出機関からのみ取次ぎを認めるものとしたためです。

送出機関の適正化

送出期間は外国の組織なので直接日本の法律で規制をかけることができません。そのため監理団体の許可に当たって、技能実習生になろうとする者からの求職の申込みを取り次ぐ外国の送出機関について、技能実習法で定められる要件に適合することを求めることによって、送出機関の規制強化を図っています。

併せて、日本政府と送出国政府との間で二国間取決めを順次作成することとし、各送出国政府において自国の送出機関の適格性を個別に審査し、適正なもののみを認定する仕組みを構築することとしています。

二国間取り決め

現在、送出国との間で、取決めを作成されているのは次のとおりです。

○インドネシアとの協力覚書 【2019.06.25】

○タイとの協力覚書 【2019.03.27】

○パキスタンとの協力覚書 【2019.02.26】

○ウズベキスタンとの協力覚書 【2019.01.15】

○ブータンとの協力覚書 【2018.10.03】

○ミャンマーとの協力覚書 【2018.04.19】

○スリランカとの協力覚書 【2018.02.01】

○バングラデシュとの協力覚書 【2018.01.29】

○モンゴルとの協力覚書 【2017.12.21】

○ラオスとの協力覚書 【2017.12.9】

○フィリピンとの協力覚書 【2017.11.21】

○インドとの協力覚書 【2017.10.17】

○カンボジアとの協力覚書 【2017.07.11】

○ベトナムとの協力覚書 【2017.06.06】

まとめ

送出機関の適正化を図る仕組みはできています。本当にそれがなされるかどうかは送出国政府の取組にかかっています。

今後のことを考えると、二国間取決めがある国からの技能実習受入れを考えた方がいいでしょうが、やはり監理団体が契約する送出機関をきちんと選別しているかどうかが大切ですね。

投稿 【技能実習】Q86:送出機関とはどのような組織ですか？ は happier.work に最初に表示されました。

回答

技能実習制度運用要領では監理団体に通訳を雇用する義務までは定められていません。

したがって、監理団体に通訳がいるかいないかはその監理団体の考え方しだいということになります。

しかしながら、監理団体業務では通訳を必要とする局面が多くあります。

  ○入国後講習

  ○監査等での技能実習生との面談

  ○相談対応

  ○技能実習生への助言・指導

  ○技能実習生に対し待遇を説明

  ○病気など緊急時の対応

特に相談対応は技能実習制度運用要領でも通訳人が必要とされていますが、常勤までは求められておらず、非常勤職員や業務委託でも良いことになっています。

投稿 Q85：監理団体に通訳はいますか？ は happier.work に最初に表示されました。

回答

監理団体は技能実習制度において重要な役割を果たす機関であり、日本の営利を目的としない法人であることが求められています。

具体的には、技能実習法施行規則第29条において認められる法人形態が列挙されており、原則として、

  1 商工会議所

  2 商工会

  3 中小企業団体 
  4 職業訓練法人

  5 農業協同組合

  6 漁業協同組合

  7 公益社団法人

  8 公益財団法人

  9 監理事業を行うことについて特別の理由があり、かつ、重要事項の決定及び業務の監査を行う適切な機関を置いているもの

  であることが必要とされていますので、これらの団体が許可を受けて監理団体を行っています。

なお、監理団体の許可には一般と特定の2種類の許可があります。一般監理団体の許可は優良要件をクリアした団体が許可を受けることができ、第3号技能実習も監理することができます。特定監理団体の許可は第3号技能実習を監理することはできません。許可期間も一般より短くなっています。

投稿 Q80：許可を受けている監理団体はどのような団体ですか？ は happier.work に最初に表示されました。

回答

通常の技能実習には日本語能力の基準がないので、技能実習生の日本語能力は入国前講習と入国後講習での習得度によって変わります。

それがどの程度かというと、日本語能力の基準がある介護の職種では日本語能力試験の基準を目安にして１年目（入国時）は「Ｎ３」程度が望ましい水準、「Ｎ４」程度が要件とされており、一般の技能実習はそれよりも低いN５程度以下ぐらいと考えておけばいいと思います

日本語能力試験の目安

（出典  日本語能力試験公式ウェブサイト（https://www.jlpt.jp/）

N５からN3の程度は次のとおりとされています。

 実習実施者での実習開始時の日本語能力は、感覚的には日本人が英語を学ぶ程度で考えると中学1年の2学期程度の英語能力と同じぐらいかなと思います。

入国後の日本語講習

介護以外の技能実習で日本語教師に特別な資格は求められていません。

でも、外国人に日本語を教えるにも上手な教え方があります。

できるだけ次のような人が講師であれば、日本語能力がより高い状態を得られる可能性があります。

監理団体を選ぶときに、日本語講師についても確認すべきでしょう。

まとめ

技能実習を開始するときの日本語の能力はあいさつ程度と思って準備していた方がいいです。

技能実習生がプライベートの時間で日本語を学ぶ動機となるようなことも考えておきましょう。

投稿 【技能実習】Q79:技能実習を開始するときの日本語の能力はどの程度ですか？ は happier.work に最初に表示されました。

ニュースの概要

これは厚生労働省の発表が令和3年8月27日あり、それに基づき報道されたということのようです。

解説

さてこの記事を見て「70％も違反とは技能実習生が可哀想」と思ったと思います。

でもニュースでは「技能実習生の事業所」と書いているだけで、技能実習生に対して違反があったとは書いていません。

要するに実習実施者に立ち入り調査に入っただけですので、技能実習生に関係のない違反も含めてカウントしているということに注意しなければなりません。

70％は多いのか？

ニュースの元となった厚生労働省発表の資料を確認します。これと比較する対象として「労働基準監督年報」という資料がありましたが、令和2年のものがなかったため、平成31年・令和元年のデータで比較します。

上の表が平成31年・令和元年の実習実施者の違反率で、下の表が業種全体の違反率です。

全業種の違反率としては実習実施者のみの方がちょっとだけ高いだけです。

これを見ると労働基準監督署の立ち入り調査はそもそも違反率が高いことが判ります。

技能実習は労働関係法令を遵守している企業が行えるので、「機械・金属」「食料品製造」のように違反率が低くなっていなければなりません。

逆に高くなっている「繊維・衣服」、「建設」、「農業」がおかしいのです。

このあたりを厚生労働省も発表してもいいのではないでしょうか。

というか、厚生労働省は外国人技能実習の主務省庁でもありますので、この業種をこのまま技能実習の対象としているのではなく法令遵守していない実習実施者をなんとかすべきでしょう。

外国人技能実習機構も認定審査でしっかりチェックすべきです。真面目に取り組んでいる実習実施者が迷惑します。

主な違反状況は？

ぱっと見て実習実施者に賃金関係の違反が多いと思います。

労働時間の違反が多いということは仕事量に比べて人手が足りていない状態だということです。

賃金関係の違反が多いということは契約を守っていないということです。

外国人技能実習機構があんなに時間をかけて審査したにもかかわらず、技能実習のルールを守らない企業を排除できていないことを機構もしっかり受け止めなければならないでしょう。

まとめ

実習実施者の違反率が報道される度に技能実習を行っている事業場が悪徳であるかのような印象を受けてしまいますが、労働基準監督署の立ち入り調査の違反率をみると、日本の企業の違反率が高いことが判ります。

それでも実習実施者の主要業種で賃金関係の違反が多いことが判りますので、それぞれの立場でしっかりとどうすべきか考えていかなければならないのではないでしょうか。

投稿 【技能実習】ニュースの解説：外国人技能実習生の事業所約７０％で違反 は happier.work に最初に表示されました。