移動時間が労働時間になる場合

　一般的に、移動時間が労働時間になるのは、以下のような場合です。

• 監理団体の事務所に出勤した後に、監理団体から実習実施者や実習実施者から実習実施者などに移動する場合
• 移動中に監理団体の業務を行っていると認められない場合

　これらの場合は、移動時間の自由利用が労働者に保障されていないと認められるので、監理団体の指揮命令下にある時間と考えられます。したがって、移動時間は休憩時間を除いて労働時間となります。

移動時間が労働時間にならない場合

　一方、移動時間が労働時間にならないのは、以下のような場合です。

• 自宅から実習実施者に直行する場合
• 実習実施者から自宅に直帰する場合
• 移動中に監理団体の業務を行っていると認められる場合

　これらの場合は、移動時間の自由利用が労働者に保障されていると認められるので、監理団体の指揮命令下にない時間と考えられます。したがって、移動時間は通勤時間と同様に考えることになります。

　ただし、自宅から直行直帰する場合でも、監理団体から移動方法や時間を指定されている場合は、移動時間が労働時間になる可能性があります。例えば、監理団体の車で行くことを命じられている場合や、監査開始時間に合わせて出発することを命じられている場合などです。このような場合は、監理団体の指揮命令下にあると主張する余地があります。

　だからといって必要以上に早くから出発してゆっくりと実習実施者に向かった場合の時間すべてが労働時間だとするにも無理があります。

トラブルを防ぐためには

　監査や訪問指導に行くときの移動時間が労働時間になるかどうかは、監理団体の指揮命令下にあるかどうかによって判断されますが、これは必ずしも明確な基準があるわけではありません。場合によっては、監理団体と担当者の間で意見が食い違うこともあります。

　そこで、トラブルを防ぐためには、以下のような対策が必要です。

• 監理団体と担当者は、監査や訪問指導に行く場所や時間、移動方法や時間などについて、事前に明確なルールを決めておくこと
• 監理団体は、担当者のスケジュールを管理し、過重業務や長時間労働にならないように注意すること
• 担当者は、監査や訪問指導の内容や結果、移動時間や休憩時間などを正確に記録し、報告すること
• 監理団体と担当者は、監査や訪問指導に関する問題や疑問があれば、適切に相談し、解決すること

　担当者を朝早くから夜遅くまで長時間拘束した場合、それが労働関係法令違反や技能実習法違反となる行為であれば、監査は監理責任者の指揮の下で行うものなので監理責任者が指揮監理責任を問われ、結果的に監理団体として改善命令等の処分を受けるリスクとなってしまいます。

まとめ

　監理団体から監査等の移動時間も含めて監理団体に戻るまでの時間は休憩時間を除いて原則労働時間であると考えます。

　自宅から直行直帰の時に業務のスタートまでの間と業務終了から自宅までの間を通勤時間とみなせる場合もあるかもしれません。

　監理責任者は監査に係る所要時間や移動時間から過重業務となっていないかどうかを指揮管理する責任があることに留意してください。

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技能実習生の健康診断について

　技能実習生は労働者であり、労働者には雇用主による健康診断の実施義務があります。

　健康診断の種類は、以下のとおりです。

• 雇入時の健康診断：雇い入れ時に実施
• 定期健康診断：1年以内ごとに1回実施
• 特定業務従事者の健康診断：深夜業務などの業務に配置換えの際及び6月以内ごとに1回実施
• 有害業務従事者の健康診断：有機溶剤、鉛、特定化学物質、電離放射線、石綿などの業務に配置換えの際及び6月以内ごとに1回実施
• じん肺健康診断：常時粉じん作業に従事することとなった時に実施その後3年以内に1回実施

　有害業務の健康診断は判断が複雑なので、最寄りの労働基準監督署に確認してください。

出国前に健康診断を実施

　労働者の健康診断は医師による実施が必要なので、日本の医師による健康診断の実施が必要です。出国前の健康診断結果を利用することはできません。

入国後講習期間中に実施

　労働者の健康診断は事業主が実施しなければなりませんが、雇い入れ前の入国後講習期間中に医師による健康診断を受けた場合、技能実習生が健康診断の結果を証明する書面を実習実施者に提出したときは、相当する雇入時健康診断項目は実施を省略できます。

　したがって、入国後講習期間中に必要な健康診断項目のすべてを実施した場合は、実習実施者が技能実習生から健診結果を証明する書面の提出を受けることができれば、全ての項目を省略できるので、あらためて健康診断を実施する必要はありません。

費用の負担

　実習実施者に義務付けられている健康診断の費用は、労働安全衛生法により、事業者に健康診断の実施が義務付けられている以上、当然に事業者が負担すべきものとされています。

まとめ

　技能実習生の健康診断は実習実施者が行わなければなりません。来日してから実施した健康診断の項目については省略できることができます。

　健康診断は1年以内ごとに１回実施しなければなりませんので、技能実習期間中は忘れずに定期に健康診断を実施しましょう。

投稿 【技能実習】Q100:技能実習生の健康診断は誰が行うのですか？ は happier.work に最初に表示されました。

回答

使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に対して必要な労働条件の明示をしなければならないことが労働基準法で決まっていて、それがなされていない場合に違反となります。（第15条）

毎年、厚生労働省のホームページで、「技能実習生の実習実施者に対する監督指導、送検等の状況」が発表されています。これは技能実習生に対する違反に限らず実習実施者に対して行われたものです。令和元年度において「労働条件の明示」は7．7％の実習実施者で違反が指摘されています。

公表資料には解説がないので、ここで簡単に説明します。

なぜ必要か

労働関係は、労使が労働契約を締結することでスタートします。契約は口頭でもいいのですが、お互いの認識に違いがあると大きなトラブルとなります。

例えば、使用者が「月２０万円を保証する」と説明したときに、使用者は「月給20万円」のつもりで言ったのに、労働者が「手取りで月20万円」と受け取るかもしれません。

このようなことを防止するために、労働条件の明示とその方法が定められています。

労働条件の明示方法

労働条件の項目ごとに明示の方法も定められていて、大事な項目は「書面の公布」の方法となっています。

最近、書面の代わりに労働者が希望した場合には

○FAX

○電子メール等（記録を出力して書面作成が可能なものに限る）

とすることもできるようになりました。

明示すべき項目

技能実習生の場合

技能実習生に対しては、技能実習計画認定申請時の添付書類であり、技能実習生の管理簿の項目でもある「雇用契約書及び雇用条件書（参考様式翻訳版第1-14号）」があり、これは2部作成し実習実施者と技能実習生それぞれが保有しているはずですので、雇用契約と労働条件の明示はかならずしていることになるはずです。

【技能実習】Q11：実習実施者で管理しなければならない帳簿にどのようなものがありますか？

帳簿には次のようなものがあります。帳簿の種類 ＜技能実習法＞1 技能実習生の管理簿 ・技能実習生の名簿 ・技能実習生の履歴書 ・技能実習生の待遇に係る記載がされた書類 2 認定計画の履行状況に係る管理簿3 技能実習日誌4 入国前講習及び入国...

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2021.06.16

それなのになぜ違反を指摘されるかというと、

投稿 【技能実習】Q22:厚生労働省が発表している「労働条件の明示」の違反とはどのようなものですか？ は happier.work に最初に表示されました。

はじめに

令和2年から、賃金を振り込み等で支払うことが求められるようになりました。通常の賃金制度も含めて解説します。

賃金とは

賃金支払いの５原則

技能実習生の賃金支払い方法

同一労働同一賃金

絶対に避けるべきこと

投稿 【技能実習】Q13：技能実習生への賃金支払のルールが変わりましたか？ は happier.work に最初に表示されました。

はじめに

技能実習制度は、外国人が日本に期間を定めて学びに来る制度です。

妊娠で調子が悪くなったり、出産をすると産後８週間は働くことが禁止されているため、技能実習を継続することは本人にとっても大変なことです。

留学生が、日本で妊娠・出産をしつつ卒業するのが難しいのと同じことです。

技能実習中に妊娠しない方が本人も楽なはずですが、まだ若い技能実習生が普通に生活をしていれば、妊娠することがあることも否定できません。

その時に実習実施者としてできることは、技能実習生寄り添い、本人の意向をしっかりと確認して、配慮してあげることです。

善意で流産を心配して『帰国したら？』と何度もいってしまうと、『帰国を強制された』と受け取られるかもしれません。

妊娠中は何かと不安になるものです。ましてや、それが異国の地であれば、その不安は相当なものだと思います。

そこを技能実習生の身になって考え、通訳を介してしっかりと正確に、思いを伝えることを心がけましょう。

これから、

投稿 【技能実習】Q12：機構のパンフレットの妊娠、出産等を理由とした解雇や不利益取扱い禁止の根拠を教えてください は happier.work に最初に表示されました。

　技能実習生に残業を行わせることは想定されていません。

でも、安心してください。行わせることは違法ではありません。

　どういうことかはこれから説明します。

　まず、技能実習制度運用要領に次のような記載があります

” 時間外労働や休日労働、深夜労働については、技能実習が、技能等の修得等を目的として行われる以上、技能実習を行わせる合理的な理由がない限り、原則として行われることが想定されていないものです。”

　なぜかというと、技能実習は労働が目的では無く技能の習得、習熟、熟達なので、

『技能実習計画に定める内容を教えるには時間が足りない』

　労働関係法令を遵守している限り、残業を行わせていても問題とされないというように読み取れます。

　長時間労働はどのような水準かを最後に書いておきます。一般的な３６協定の上限の範囲と考えておけばよいです。

投稿 技能実習生の時間外労働（残業）はどうする？ は happier.work に最初に表示されました。