ニュースの概要

○令和3年8月23日に農業に従事する技能実習生が運転するトラックと乗用車が正面衝突し、技能実習生が死亡した事故が発生
○労働基準監督署は、雇用主を労働安全衛生法違反の疑いで書類送検した
○雇用主は、1月に技能実習生の業務に自動車の運転を追加したが、この際、必要な安全教育を行わなかった疑い

　技能実習生に対し、トラックの運転についての安全教育が行われていなかったため、労働基準監督署が実習実施者を書類送検したということです。

解説

　まず事故の発生状況の概要は佐久警察署のHPにありました

■ 警察の発表

　令和3年8月23日（月曜日）午前0時50分頃、村道を進行中の普通貨物車（24歳男性）と、対向から進行中の普通乗用車（31歳男性）が正面衝突して、普通貨物車の運転者が亡くなる交通事故が発生しました。

○必要な安全教育

　おそらくは雇入時や作業転換時の教育のことだと思います。

　雇入時や作業内容を変えたときにはその作業の危険性を十分に教えなければならないということです。
　トラックも貨物自動車という機械なので、危険性や取扱い方法を教えなければならないことになります。
　トラックのシフトチェンジの方法とか車種ごとに違うので、取扱を教えないと危ないということです。

○認定取消になるか

　罰金刑などを受けることになれば、技能実習計画の認定取消しとなり、今後5年間は新規の技能実習生受入れもできなくなります。

まとめ

　技能実習生に限らず、労働者の作業内容を変更したときにはその作業内容に特有の危険性や有害性とその対処の方法を十分に教育しなければならないということです。
　それを怠って重大な事故等が発生すれば処罰の対象となり、その結果次第では技能実習計画の認定取消処分を受けることになります。

　労働者の安全と健康を守る努力は常に必要です。

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ニュースの概要

○技能実習法施行後約３年間で、妊娠出産で実習を中断した外国人技能実習生６３７人のうち、実習を再開できたのは１１人で、わずか約２％
○出産後も希望すれば実習を再開できることになっているが、多くは諦めて帰国したとみられる
○政府は少子高齢化に伴う労働力不足を補うため実習生の受け入れ拡大を進めているが、原則、家族の帯同を認めていない
○実習に戻るには子どもを母国に残し、離れて暮らさざるを得ないのが再開を断念する一因か。
○非人道的な制度の改善が急務だ。

このニュースに係る厚生労働省の発表はHPでは確認できませんでした。

解説

　厚生労働省の発表としては妊娠出産で技能実習を中止した人数は637人いたことと、復帰した人数が11人だったということでしょう。

　その情報にそれぞれの報道機関が追加してコメントしているのだと思いますが、その内容を正確に読み取らなければなりません。

○妊娠出産で実習を中断

　技能実習生が妊娠をした場合、6週間（多胎妊娠の場合は14週間）以内に出産する予定の女性が休業を請求した場合に就業させてはならないことになっています。産後8週間は就業禁止となっています。

　どうあっても1月以上は技能実習を行うことができないため技能実習は中断しなければならず、実習実施者から技能実習が継続できないことを監理団体に通知し、監理団体は技能実習実施困難時届書を所轄の外国人技能実習機構に提出します。

○諦めて帰国した

　監理団体・実習実施者は、技能実習を最後まで行えることを説明した上で、技能実習の継続意思を確認することになっています。

　また、出産を日本でするのか帰国してするのかも確認するのですが、中断後の再開は、再度新規の技能実習計画の認定が必要であるため、ある程度子供が大きくなってから再開することも可能です。

　そのため一度帰国を選択することがほとんどであるのだと思います。

○政府は少子高齢化に伴う労働力不足を補うため実習生の受け入れ拡大を進めている

　技能実習は、労働力不足を補うための手段として行われてはならない旨の基本理念が技能実習法第3条に定められていますので、政府として法律を無視して労働者不足のために拡大を進めることはできません。

　このような表現はあり得ないのです。技能実習のニュースにはよくある表現ですが、政府が否定のコメントを出さないから思い込みで使われているのではないでしょうか。

○原則、家族の帯同を認めていない

　一度中断して帰国をしていますので、再開するには再度新規の技能実習計画の認定を受けて在留資格認定証明書の交付を受けなければなりません。

　中長期の在留資格を受けられるのは技能実習生のみとなっています。

　日本で出産して技能実習を再開した場合は、子供は「家族滞在」の在留資格は受けられるはずですので、子供も一緒に滞在することは可能です。

○実習に戻るには子どもを母国に残すことが再開を断念する一因か

　中断後の再開は、再度新規の技能実習計画の認定を受ければよく、再開までの年数制限は決められていないため、ある程度子供が大きくなってから再開することも可能です。

○非人道的な制度の改善が急務

　親子を引き裂くというイメージからのコメントでしょうが、日本で出産して再開することもでき、帰国したとしても、ある程度子育てが落ち着いてから技能実習は再開できるので、非人道的な制度というのは言い過ぎではないでしょうか。

　技能実習生が出稼ぎ目的で制度を利用したり、実習計画が大雑把だったり、債務超過の実習実施者が制度を利用したりと改善しなければならない点が多いことは事実です。

まとめ

　子供が生まれてから子育てが落ち着くまでは3年では足りません。実習を再開できる人数が少なくても仕方がないと思います。

　技能実習は学びの制度ですので、イメージとしては日本人でも在学中に子供が生まれた場合、すぐに復学することは難しく、子育てが落ち着いてから必要に応じて再入学するのと同じではないでしょうか。

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ニュースの概要

これは厚生労働省の発表が令和3年8月27日あり、それに基づき報道されたということのようです。

解説

さてこの記事を見て「70％も違反とは技能実習生が可哀想」と思ったと思います。

でもニュースでは「技能実習生の事業所」と書いているだけで、技能実習生に対して違反があったとは書いていません。

要するに実習実施者に立ち入り調査に入っただけですので、技能実習生に関係のない違反も含めてカウントしているということに注意しなければなりません。

70％は多いのか？

ニュースの元となった厚生労働省発表の資料を確認します。これと比較する対象として「労働基準監督年報」という資料がありましたが、令和2年のものがなかったため、平成31年・令和元年のデータで比較します。

上の表が平成31年・令和元年の実習実施者の違反率で、下の表が業種全体の違反率です。

全業種の違反率としては実習実施者のみの方がちょっとだけ高いだけです。

これを見ると労働基準監督署の立ち入り調査はそもそも違反率が高いことが判ります。

技能実習は労働関係法令を遵守している企業が行えるので、「機械・金属」「食料品製造」のように違反率が低くなっていなければなりません。

逆に高くなっている「繊維・衣服」、「建設」、「農業」がおかしいのです。

このあたりを厚生労働省も発表してもいいのではないでしょうか。

というか、厚生労働省は外国人技能実習の主務省庁でもありますので、この業種をこのまま技能実習の対象としているのではなく法令遵守していない実習実施者をなんとかすべきでしょう。

外国人技能実習機構も認定審査でしっかりチェックすべきです。真面目に取り組んでいる実習実施者が迷惑します。

主な違反状況は？

ぱっと見て実習実施者に賃金関係の違反が多いと思います。

労働時間の違反が多いということは仕事量に比べて人手が足りていない状態だということです。

賃金関係の違反が多いということは契約を守っていないということです。

外国人技能実習機構があんなに時間をかけて審査したにもかかわらず、技能実習のルールを守らない企業を排除できていないことを機構もしっかり受け止めなければならないでしょう。

まとめ

実習実施者の違反率が報道される度に技能実習を行っている事業場が悪徳であるかのような印象を受けてしまいますが、労働基準監督署の立ち入り調査の違反率をみると、日本の企業の違反率が高いことが判ります。

それでも実習実施者の主要業種で賃金関係の違反が多いことが判りますので、それぞれの立場でしっかりとどうすべきか考えていかなければならないのではないでしょうか。

投稿 【技能実習】ニュースの解説：外国人技能実習生の事業所約７０％で違反 は happier.work に最初に表示されました。

ニュースの概要

まとめると、

投稿 【技能実習】ニュースの解説：トラック１台分のごみを海岸に投棄容疑 ３人逮捕 は happier.work に最初に表示されました。

ニュースの情報整理

２０２１年８月１８日に起きた事件です。各社の記事を整理するとこんなことのようです。    

○被害の男女は交際中

○加害者は逃走中

ようするに、交際中のベトナム人の男女が家に二人でいたところ、別のベトナム人男性に切りつけられて大ケガをしたが犯人は逃走中ということのようです。

ニュースによっては

　・プレハブ宿舎

　・長野県川上村

　・ベトナム人

などのワードを見出しに入れて、技能実習に問題があったような印象を与えていてますが、事件の発生時間が２０時半頃でもあるし、技能実習での問題ではないということです

このようなニュースがあると、技能実習生に

　○夜間外出禁止

　○宿舎での面会禁止

　○男女交際禁止

などの要請して対策とすることを思いつくと思いますが、このようなことを実行すると

ということになり、技能実習法の違反行為となりますので気をつけてください。

投稿 【技能実習】ニュースの整理：外国人技能実習生のプレハブ宿舎で殺人未遂 は happier.work に最初に表示されました。

ニュースの概要

○外国人技能実習機構が実地検査したことも判明した。

○食品工場は総菜などを製造しており、大手企業と取引がある。

解説

労基署の指導内容をみると、労基署が居住環境に問題といっているということは、宿泊施設は個人の住居ではなく事業場附属寄宿舎と認定したということです。

寄宿舎かどうかについては前に説明しています。

【技能実習】Q7：技能実習の宿泊施設は、事業の附属寄宿舎に該当しますか？

これについては、宿泊施設の所在地を管轄する労働基準監督署に相談してください。　というのも、事業の附属寄宿舎に該当する場合は、寄宿舎の施設が原因でケガをした場合、労災として扱われる可能性がある重要な判断だからです。　実習実施者が、寄宿舎に該当...

happier.work

2021.06.12

事業場附属寄宿舎規程に違反しているとしての指導があったということになります。

この部分は、不正確な記事だと思います。正確には勤務時間ではなく「就眠時間」ということだと思います。

事業場附属寄宿舎規程は次のようになっています

交替制勤務により、就眠時間が異なる3名の労働者を同一の寝室に寄宿させていたということを労基署に指導されたということですね。

このことは技能実習制度運用要領の宿泊施設にも定めがあります。

機構が何を指導したのか記事にはありませんが、この部分は少なくとも指導しているはずですが、これって認定申請の時に把握できてなかったのであれば、図面等の添付を求めなくなったことが失敗なのではないかと思います。

このことも前に説明しています

【技能実習】Q6：『就眠時間を異にする２組以上の技能実習生がいる場合は、寝室を別にする措置を講じていること』とはどういうことですか？

これは技能実習生の安眠を確保するための措置です。　例えば、 ○９：００～１７：００勤務の１組 ○１７：００～１：００勤務の１組　この2組が同じ寝室だった場合を考えてください。　深夜に勤務から部屋に戻ってきて、ガサゴソされると熟睡していても起...

happier.work

2021.06.11

おまけ

技能実習制度運用要領では、技能実習生が深夜労働を行うことについて、技能実習が、技能等の修得等を目的として行われる以上、技能実習を行わせる合理的な理由がない限り、実習生の年齢にかかわらず、原則として行われることが想定されていないとされています。

投稿 【技能実習】ニュースの解説：労働基準監督署が愛知の食品会社を指導～技能実習生の住居に問題 は happier.work に最初に表示されました。

外国人技能実習機構の会計検査院報告について

先週、ニュースで外国人技能実習機構を会計検査院が調べた「外国人材の受入れに係る施策に関する会計検査の結果について」に関する報告が報道されていました。

令和3年（2021年） | 国会からの検査要請事項に関する報告 | 検査結果 | 会計検査院 Board of Audit of Japan

www.jbaudit.go.jp

その資料を読んで、今まで公表されていなかったデータがいくつか確認できたので、記録しておきます。

 全国の実習実施者数

　機構の統計資料では認定件数しか確認できず、受入れ企業数は機構が設立当初から発表している資料の「約48,000社」としか判っていませんでした。

　しかし、今回の資料に「実習実施者届出書の提出件数」が掲載されていたので、令和元年度末の実習実施者数が66,249件と判明しました。

　これは、1号技能実習生のみの受け入れや、途中で受け入れをやめたなど誤差があるとは思いますが、約66,000社が令和元年度末現在の実習実施者数と考えていいと思います。

　新制度が始まってから、実習実施者が4割近くも増加していたということですね。

出入国在留管理庁との連携

　機構は出入国在留管理庁から入国情報の提供を受けていたということが判りました。

　これがあれば、実習実施者届出書は不要ではないかと思います。

　実習実施者届出書は技能実習を開始したという届出より、実習実施者届出番号の交付を受けるために行うという印象が強いです。

　入国を把握できていたのであれば、入国を確認した段階で実習実施者番号を発行してくれれば便利だし、機構としても督促の手間も不要になって良かったのではと思います。

 機構の職員数

　技能実習法を国会で審議しているときに、「機構は本部80名の地方250名で立ち上げる。実地検査は3年で実習実施者全数に対して行う予定」という答弁がありました。

　本当にそんなこと約束して大丈夫なのかと思っていました。

　あの当時で22万人の技能実習生の認定申請と約48,000件の実習実施者と2,000件の監理団体の実地検査を330名で行うという意味です。

　それを聞いたほとんどの人が「無理だ」と思っていました。

　実際の機構の職員数が今回の報告の添付資料にあって、中身をみて実際どうだったのかが判ってしまいました。内容は笑ってしまいます。

○平成28年に92名の定員で機構の立ち上げ作業を行うところ、37名で行う
（本部に全国13カ所の事務所をこの人数で4ヶ月で立ち上げた！）

○平成29年に346名の定員で業務を行うところ146名で行う
（認定まで時間がかかって待たされたはずだ！）

○平成30年にやっと定員充足したが、技能実習生は平成28年の1.5倍となる
（認定件数が予想の1.5倍となっているのに定員を見直ししなかった！）

○令和元年に587名に定員増加したが、年度末まで充足できず
（失踪対策で大幅に職員増加したけど、採用基準を下げたと書いている。素人増やしても仕事する人の業務量は当面減らないよね・・・）

　令和元年でやっと本来の技能実習生数に応じた定員数になったのでしょうか。それまでがいかに無理難題を押しつけられていたのかが判る数字です。

　実地検査を担当する指導課の職員数も資料にありました。

○平成29年は159名の予算に44名
（2,000件の監理団体許可に44名で対応とは！）

○平成30年は103名に予算減って128名
（何で予算減らすのか。2,000件の監理団体実地調査に128名で対応とは！監理団体の実地調査は人数投入して厳しくやろうよ！）

○令和元年度は241名の予算に170名
（実地調査の人員は身元がしっかりした人を選ばなきゃならないから難しいのかもしれないけど、予算したならちゃんと採用しようよ！）

と何を考えて運営しているのか判らない状態です。

　この指導課は監査報告書の届出先になっているので、平成30年は65％が新人の128名で20万件超える監査報告書を処理し、9000件の実地検査を実施していたとは驚きです。

　今は3,350件の監理団体を毎年1回、68,000件の実習実施者を3年間で全数、これを224名（本部込み）とは欲張りすぎですね。

 システム追加

　機構は、今後、監査の実施状況や監査報告書の提出状況に問題があるおそれのある監理団体を自動的に抽出する機能を業務システムに追加する予定と書いてありました。

　毎年監理団体に検査に行ってるんだから、機構も問題ある団体は十分に判っているでしょうに。

　これをわざわざお金をかけて自動判別させてどうするのでしょうか。

　きっと機構の本部に無能な働き者がいるんだろうな。

　そんなことより、紙ベースで中身の薄い監査報告を求めることをやめるべきじゃないでしょうか。

　68,000件の実習実施者に対する3か月に1回監査報告だと、これだけで272，000件の報告書を職員での処理が必要です。これだけで実地検査に出て行く余裕なくなってますよね。

　どうせお金をかけるなら、機構で監理団体の標準監査実施マニュアルでも作成して監理団体にしっかりと実習実施者をチェックさせ、機構は監理団体の手抜き監査があれば厳しく実地検査で指導するのが現実的ではないでしょうか。

おまけ

　会計検査院もよく知らない業務について、ちょっとだけ資料を見て問題を指摘しなければならないのだから大変です。

　今回は実習実施者届出書と失踪があった実習実施者について指摘してます

会計検査院の所見
ア 技能実習機構において、出入国在留管理庁から提供を受けている入国情報を活用して、技能実習を開始しているのに実習実施者届出書を提出していないおそれのある実習実施者を適時適切に把握すること。そして、実習実施者又は監理団体に対して実習実施者届出書の提出の督促を効率的に行うこと
イ 技能実習機構において、技能実習生の行方不明事案が発生した実習実施者に対する機構実地検査を速やかに実施できない場合には、速やかに客観的資料を入手すること

　実習実施者届出書は、実習実施者届出受理番号発行のためにある書類なので、実習実施者届出受理番号がなければ後々困るのが監理団体と実習実施者です。しかも1回のみの手続きです。

　機構としてはそんなに力が入っていない書類だろうに、会計検査院の手前、手間をかけてチェックするようになり、優先すべき仕事に手が回らなくなるということですね。

　失踪事案の実地検査の実施判断には、過去の検査歴も重要な要素だと思いますが、会計検査院の報告にそのあたりのことは書いてありませんでした。

　失踪前に一度も実地検査を実施していない実習実施者は、すぐにでも実地検査を実施すべきだと思いますが、過去に検査を実施していて大きな問題がなかったと判断されたところまで、一律に客観的な資料を入手しろという会計検査院の考えと読めます。

　会計検査院のおかげで困難時届の提出時に、追加で添付させられる書類が増えるということにならなければいいですね。

投稿 【技能実習】会計検査院発表資料でわかった外国人技能実習機構のこと は happier.work に最初に表示されました。